不動産売却ガイド
STEP6
不動産売却以外の方法 3

不動産買取とは?メリット・デメリット、買取業者の正しい選び方を解説!

不動産買取とは?メリット・デメリット、買取業者の正しい選び方を解説!

不動産を売却する方法として、不動産会社に依頼して買い手を探してもらう「仲介」の他に、不動産の買取再販業者に直接不動産を買い取ってもらう「不動産買取」という方法があります。ここでは、「仲介」と「買取」との違いや買取に向いている不動産の特徴、買取のメリット、デメリットについて説明します。

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1.不動産買取とは?

不動産買取とは、売却したいと考えている自宅などの不動産を不動産を経由して他の人に買ってもらうのではなく、「買取再販業者」(以下、買取業者)と呼ばれる不動産会社に直接買い取ってもらう不動産の売却方法です。買取業者は、買い取った物件をリフォームやリノベーションをし、内装を新築同様にし、物件の買取価格に利益を上乗せして再度販売します。不動産の買取業者は、本や楽器、家電、家具などのリサイクルショップに近いビジネスをしていると言えるでしょう。

2.通常の売却は仲介を依頼するのが一般的

不動産を売却する場合、「買取」ではなく「仲介」という方法を取ることが一般的です。「仲介」は、不動産会社が個人の売り手と買い手の間に入り、内見の対応、価格など契約条件の交渉、契約の締結など、両者の話を取次、契約が成立するようサポートします。

つまり、実際に不動産会社が不動産を買ったり売ったりするのではなく、個人間の不動産の売買を不動産会社が仲立ちしています。

一般的な不動産会社が行う不動産価格の査定は、過去の周辺物件などの成約事例やマーケットの動向などを考慮して、「これくらいの価格であれば、物件を買ってくれる人がいるだろう」という価格を出しています。

買取価格は売却相場の2~3割は低い

売却価格を重視するなら、不動産会社に仲介を依頼したほうがよいでしょう。というのも、買取業者は、買い取った物件を内装のリフォームなどで費用をかけて付加価値をつけて再度販売するというビジネスを営んでいるため、物件を安く買い取る必要があり、買取価格は、相場の7割程度の価格を提示されることが一般的です。

仲介での売却においては、物件を買主に引き渡す際に、仲介した不動産会社に報酬として、仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限金額は物件価格×3.3%+6.6万円(物件価格が400万円以上の場合)ですので、 仲介手数料がかからないとはいえ、相場の7割程度での買取よりも、仲介での取り引きが金銭の面ではメリットが大きいでしょう。

ただし、不動産業者に売却の仲介を依頼するデメリットとして、買い手がいつ現れるかはわからないという問題があります。不動産売却の平均は約3ヶ月と言われていますが、場合によっては半年、1年以上かかることもあります。その間は、住宅ローンの月々の支払い、管理費、修繕積立金、固定資産税などの費用が発生します。

急にまとまったお金が必要になった、住宅ローンがこれ以上支払えないなど、すぐにでもお金が必要な場合には、買取も選択肢に入ってくるでしょう。依頼した買取業者や査定にかかる日数や書類の手配状況による違いはありますが、早ければ1週間、遅くとも1ヶ月以内には買取金額が入金されます。

3.仲介と買取の違いを比較

ここまで解説してきた仲介と買取の違いを表にまとめました。急にまとまったお金が必要であったり、資金繰りに困っていなければ、基本的には仲介での売却がお得です。

種類 仲介での売却 買取での売却
買い手 個人 買取業者
取引価格 市場価格 市場価格よりも2~3割安
手数料 仲介手数料が必要 不要
期間 平均3ヶ月 1週間~1ヶ月
売却の事実 知られる 知られない

買取での売却が適しているケース

では、どういった人に買取での売却が適しているのでしょうか。1日でも早く売却して現金化したい人、売りに出していることを知られずに売却したい人、地方のなかなか買い手が現れなさそうな不動産を相続した人などは買取がおすすめです。

また、以下のような特徴を持つ不動産は買取が向いていると言えます。

  • 築年数が30年以上経過している古い物件
  • 旧耐震・事故物件など、買い手が見つかりにくい物件
  • 一度もリフォームしたことがない、最新の設備でないマンション
  • 長期間、仲介で売りに出しているが買い手がつかない物件

築年数が古く、一度もリフォームしたことがない家やマンション、自殺や事件などがあったいわゆる事故物件は、仲介での売却が難航することがあります。しかし買取なら、古い戸建ての取り壊しやマンションのリフォームなど買取業者が買い取った後にすべて行うことなので、売主が「どうやったら売れるだろうか」と試行錯誤する必要は一切ありません。

仲介での売却が適しているケース

とりわけ市場での評価が高くなる以下のような不動産は、仲介での取引が向いていると言えます。

  • 築浅の物件
  • 人気エリアの物件
  • 最新の設備、管理状態のいいマンション

駅近や人気エリアといった購入希望者が多い不動産であれば、希望に近い金額で短期間に売却することも期待できます。

4.不動産買取のメリットは?

買取、仲介それぞれの売却が適しているケースを紹介してきました。ここでは買取で家を売ることのメリットをより詳しく見ていきます。

すぐにお金に変えられる

地域や売出し価格にもよりますが、売り出してから取引成立までの期間は、マンションで平均3~6ヶ月、一戸建てで平均9~12ヶ月ぐらいです。あくまで平均なので、地域や価格次第ではすぐに売れたり、逆に1年以上売れないケースもあります。 離婚や転勤、不要な不動産の相続など、「多少は安くても良いから早く手放したい」という場合は買取を検討するのがよいでしょう。

近所に知られずに済む

仲介の不動産業者に依頼すると買い手を探すために広告掲載をします。つまり、近隣の住居に物件のチラシをポスティングしたり、不動産ポータルサイトで、誰でも見れる状態になるということです。物件の外観や内装などの写真も掲載されますから、周辺の人たちに、どこの誰がいくらで売っているのかを知られてしまう可能性があります。しかし、買取の場合は、買取業者が直接物件を買い取るため、周囲に知られずに売却を行うことができます。

内覧の手間が省ける

仲介は購入希望者による内覧が行われます。買主が決まるまで何度も内覧の準備に時間と手間を取られることもあるでしょう。その点、買取は買取業者に室内を確認するだけなので、部屋を綺麗にする、内見対応のためにスケジュールを空けるといった手間がかかりません。何度も見ず知らずの人が家に来て、その応対をするというのも人によってはストレスに感じるものですから、内見対応はしたくない、売り出してから何ヶ月も経つけど売れる見込みがなさそうなので、早く売ってしまいたいといった人には大きなメリットでしょう。

契約不適合責任がない

売却する不動産が契約内容に適合した品質等を備えていないと判断されると、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」と言います。2020年4月の民法改正前までは「瑕疵担保責任」がこれに該当していました。個人が買主となることの多い仲介取引では売主に契約不適合責任がありますが、買取業者が相手の買取は、売主の契約不適合責任が免除されたり、対象が限定されるケースが一般的です。取引後に引き渡した不動産の中身を巡ってトラブルが生じない点は大きなメリットです。

仲介手数料が不要

買取業者を通して物件を売却する場合、最大で物件価格×3.3%+6.6万円(物件価格が400万円以上の場合)の仲介手数料がかかります。この仲介手数料は個人間で不動産を売却する際に仲介した不動産会社への手数料として支払うため、買取業者が直接物件を買い取る買取では、仲介手数料がかかりません。ただし、買取は仲介と比較して、仲介手数料以上に売却価格そのものが安くになるため、金額面で仲介よりもメリットがあるわけではありません。

5.不動産買取のデメリットは?

一方、買取が不動産売却の手段として一般的でないのは、次のようなデメリットがあるからです。

売却価格が安くなる

最大のデメリットは、仲介に比べて売却価格が安いことです。一般的に買取の相場は、仲介で売却する金額の7~8割程度と言われています。不動産の買取を行う買取業者は、買い取った不動産をリフォーム工事を実施して内装は新築同様にした上で、再度販売します。買取業者としては、少しでも安く仕入れたほうが、リフォーム後に売りやすく、利益も出るため、どうしても買取価格はシビアな値付けになってしまいます。

対象となる不動産が限られる

買取はあらゆる不動産で行われていますが、もっとも取り扱いが多いのは規格化され、構造上リフォームもしやすく、同一マンション、周辺物件の取引事例から買取の査定、再販の際の値付けがしやすいマンションです。

一戸建ては、査定の際のシロアリ、アスベストなど建物の調査に時間、費用がかかること、規格化されているマンションと比べて値付けが難しいことなどから対応している買取業者が少ない傾向にあります。

「不動産買取の流れ」をわかりやすく解説!損をしないためのポイントも紹介

6.不動産買取の流れ

不動産買取を行うときの流れを確認しておきましょう。

仲介での売却査定を依頼するのと同様、自分で買取依頼予定の物件周辺の相場を押さえておくと買取業者との交渉の際に自信を持って臨めます。ただエリアごとの買取の相場自体は、インターネット上でもほとんど載っていません。ですので、「買取相場」の代わりに、周辺の物件がいくらで売り出されているのか、過去いくらで取引されているのか「売却相場」を確認しておきましょう。

本稿でお伝えしているとおり、買取では通常の売却と比べて価格が安くなりますので、調べた売却相場の7~8割がけした値を買取価格の目安として持っておくとよいでしょう。

買取依頼の際には、大手、地場の買取業者など複数社に相見積もりを依頼しましょう。基本的には、買取価格が高く、その他の条件が問題ない買取業者を選ぶとよいでしょう。

見積もりを経て、売り先が決まったら売買契約、引き渡しへと進みます。契約前に用意しておく必要書類は以下のものがあります。

・権利証または登記識別情報通知書
・固定資産評価証明書
・実測図
・建築確認済証
・本人確認書類
・印鑑証明書
・住民票

不動産の種類での違いや、買取業者が自ら取得するときは提出が不要になることもあるので、どれが必要になるかは買取業者へ確認しましょう。

売買契約で重要なのは売買契約書の記載内容の確認です。引き渡し期日や手付金の額のほか、不用品の処分を依頼するような条件が細かくある場合は入念に内容をチェックしましょう。

仲介での不動産取引とは違い、売買契約から引き渡しまで、売主側に特段の要望がない限り短期間で行われます。残代金の支払い、鍵の受け渡しなどを行い、所有権移転登記の手続きが行われれば引き渡しは完了です。

引き渡しが終わったあとの手続きについてです。不動産取引で売却益が出た場合、確定申告をして税金を納める必要があります。売却益があるかどうかは、その不動産を取得した価格や、所有していた年数によって変わります。基本的な税金の計算方法は、仲介、買取のどちらの売却でも変わりません。もし自分では分からないというときは買取業者へ相談しましょう。相談は引き渡し前にしておくと良いでしょう。

参考:不動産の売却にかかる税金はいくら?計算方法は?これから売買の方は必見!

7. 不動産買取で悪質業者を避けるための注意点

不動産買取で悪質業者を避けるための注意点は、相手の振る舞いを元に判断できるケースがあります。問題のある業者の特徴や、調べ方を紹介します。

不動産買取における悪質な業者の特徴

不動産買取は、不動産が売れなくて困っている人が利用することが多いこともあり、業者優位で交渉が進んでしまう側面があります。中にはそのような優位性を誇示し、不当に安い価格で買取をしようとする会社も存在すると言います。

ここでは、そのような詐欺まがいの行為をする悪質な業者の見分け方を紹介します。

断定的な言動、相手を脅す、焦らせて追い込むような言動

たとえば次のような言い方をする業者は要注意です。

・「この価格以上では絶対に売れません」(断定的)
・「この物件を当社以外で買う会社なんてありませんよ」(脅す)
・「これから確実に不動産価格がどんどん下がります(今売らないと損です!)」(焦らせる)

このようなセリフを業者が言うときは、一度立ち止まってその会社と取引をするべきか慎重に判断ましょう。

机上査定で高額見積り、訪問査定で大幅値下げ

机上査定の段階では仲介取引が可能であるような高額な見積金額を提示し顧客をその気にさせ、訪問査定で態度を一変させるような会社も注意が必要です。

こうした会社は訪問査定になったら「状態が悪い」「築年数以上に傷んでいる」「周辺立地がよくない」などの理由をつけて、机上査定の見積りから大きく値を下げた安い価格で買取を申し出たりします。

最初からそうすることが狙いなのかもしれません。

不動産買取で悪質業者を避けるための具体策

不動産買取の注意点は悪質業者に引っかからないことです。このような業者との取引を避けるための具体的な対策を紹介します。

会社情報を調べる

不動産買取をする会社は、宅建免許を所持していなければなりません。国土交通省では会社名から免許の取得状況を検索できる「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」のサービスを提供しています。

買取を申し出ている会社が宅建免許を持っているかどうか。まずはこのシステムを使って調べてみましょう。

もちろん宅建免許を持っていれば問題なし、とはなりません。同じく国土交通省の提供する「ネガティブ情報等検索サイト」では過去に行政処分等を受けた会社の情報が公開されています。

会社名から直接検索することもできますので、こちらのサービスもあわせて利用すると良いでしょう。

公の情報でなくとも会社の評判はSNSやインターネット上に出回ることが少なくありません。これらを情報源にその会社の評価を確認してみましょう。

複数の買取会社に買取査定を依頼する

売却の仲介会社を選ぶときは、売却査定を複数の会社へ依頼しその結果ややり取りを通してどの不動産会社と媒介契約を結ぶか決める方法が一般的です。

買取でも同様に複数の買取業者に買取査定を依頼しましょう。

査定結果が多ければ多いほど適切な相場観もわかってくるはずです。

他社と比べ極端に査定価格が高い会社があったら、なぜそのような査定額になっているのか、減額リスクはないのかなど確認しましょう。

8. 不動産買取業者のチラシのチェックポイント

不動産買取業者のチラシを目にすることがあったら、いくつかチェックしておくべきことがあります。不適切なチラシを配布する会社は信用できませんので、そのような会社との取引は避けたほうが良いでしょう。

不動産買取業者がチラシを配る目的は?

不動産買取業者がチラシを配るのは、家を売ることに興味がある人からの問い合わせを得るためです。

では、目的のためにはどんなチラシ内容でも問題ないかと言うと、そうではありません。チラシに関する決まりなど、詳しく見ていきましょう。

不動産買取のチラシは法律で規制されていない?

一般に不動産のチラシというと売却物件がずらりと並んでいて、買い手を募るものをイメージするのではないでしょうか。
このような広告は宅建業法と業界の自主規制である「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」の2つのルールに沿って作成されなければなりません。

宅建業法における広告に関する主な定めは「誇大広告の禁止」「広告開始時期の制限」「取引態様の明示」です。

とりわけ消費者が気を付けなければならないのは「誇大広告の禁止」です。実際には存在しない物件や取引できない物件を安く表示し、顧客からの問い合わせを誘導する「おとり広告」を禁止するのがこの項目です。

不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)は消費者への分かりやすさを意識して広告を作ることを重要視しています。

そのため消費者が誤認しやすい言葉(「完全」「抜群」「最高」など)を禁止したり、徒歩1分=80メートルという統一ルールを設けたり、読めないほど小さな文字で注意書きを記載しないよう広告の最小文字サイズを定めたりといった決まりがあります。

話を買取広告へ戻しましょう。
不動産会社の買取広告では、具体的に取引対象となる不動産が掲載されていないので、当然にスペックや価格等に関する表示の制限もされません。

「誇大広告の禁止」として準ずるべき対象が広告内にそもそもないという状態です。「広告開始時期の制限」「取引態様の明示」も、取引対象とする不動産を広告する際の表示について義務付けているので、買取広告では規制の対象となる項目がない、と言う点では同じです。

これらの点を逆手にとって、悪質な広告をする買取業者のチラシがあります。
たとえば「このマンションを○千万円で購入したい人がいます」などと、高値での購入希望者がいると触れ込んで媒介契約を結び、その後「購入希望者が購入をやめた」などといって、元の売価からかなり低い価格で買取しようとする手口などです。

このケースはおとり広告と呼ばれ、宅建法の誇大広告の禁止に違反します。

不動産買取のチラシで注意すべき文言・表現

買取チラシには法律等で義務付けられている表示対象がないからと言って、なんでも好き勝手に広告できる訳ではありません。買取チラシで次のようなコピーがあるときは注意が必要です。

・「必ず〇〇円以上で買取します」
・「地域最高の買取額をお約束」
・「どんな物件でも買取します」

不動産には一つとして同じものはありません。

同じエリアに大量に印刷して配布されているチラシなのに「必ず〇〇円以上で買取します」といった表現は明らかに事実に反するでしょう。

「地域最高の買取額をお約束」も実際にその地域の全ての不動産会社に査定依頼もしていない段階で確定できません。買い取っても再販が難しい物件もあるでしょうから「どんな物件でも買取します」は断定が過ぎます。

このような表現を臆面もなく広告に表示する会社を、誠実な取引ができる相手とみなせるかどうか。答えは自ずと明らかだと思います。

9. 買取保証とは?

買取保証とは、「あらかじめ決めた日までに不動産を売却できなかった場合は、仲介する不動産会社や提携する買取業者で買い取ります」という約束をすることです。

最初は仲介という形で不動産会社と契約し、買主を探してもらいますが、一定期間過ぎても購入希望者が現れなかったら、あらかじめ約束していた価格で買い取ってもらうサービスです。

購入希望者が見つかれば、仲介という形で取引が行われ、仲介手数料が発生します。しかし、購入希望者が見つからない場合は、不動産仲介会社が不動産を買い取ります。買取保証は、買取業者ではなく、仲介も行っている不動産会社に買取を依頼する一つのメリットと言えるでしょう。

買取保証と即時買取の違い

最初から買取を行う場合と買取保証の違いを表にまとめてみました。ここでは、買取保証と区別するために、最初から買取を行う取引を「即時買取」としています。

項目 買取保証 即時買取
取引価格 市場価格で売れるかもしれない 市場価格よりは低い
期間 長期化する可能性がある 短期で終わる
仲介手数料 仲介で売れたら発生する 発生しない

買取保証できる物件には制限がある

どんな物件でも買取保証ができるわけではありません。不動産会社ごとに買取保証を付けられる基準が設けられています。当然ですが、そもそも買取が難しい物件には買取保証を付けることはできません。

項目 制限の例
所在地 不動産会社が得意とするエリアのみ
対象不動産 マンションのみ
広さ 敷地面積40㎡以上、専有面積30㎡以上
築年数 築30年以内
媒介条件 専任専属媒介(他社との契約はできない契約)
買取保証額 査定した価格の●%

10. 不動産買取で買取保証を利用するメリットと注意点

買取保証を利用することにはどんなメリットがあるのか。また注意点として頭に入れておくべきことは何かを整理します。

不動産買取で買取保証を利用するメリット

不動産買取を買取保証で進めるときのメリットには次のものがあります。

一般売却で高く売れる可能性がある

買取保証は市場での売却の可能性を先に探ります。もしここでうまく買い手が見つかれば、不動産会社との取引は買取ではなく、仲介となります。通常、市場での売却価格は買取価格より高くなるので、売主としては喜ばしいことと言えます。

売却のスケジュールを確定させることができる

市場で売却を進めるときの問題は、買い手が現れないと終わりがやってこない点です。

買取保証では、市場での売却活動が先行しますが、そこには予め期限があります。その期限内に買い手との交渉が成立しなければ、買取へと進む段取りとなっているので、最終的な売却スケジュールのお尻が確定できるようになっているのです。

いつまでに売らなければならない、というスケジュールありきの人にはメリットのある進め方です。

不動産買取で買取保証を利用する際の注意点

不動産買取を買取保証で進めるときの注意点には次のものがあります。

買取業者が再販狙いで、仲介に不真面目

依頼した会社が、自社の利益を優先し買取で進めたほうが良いと判断してしまっていたら、仲介業務に積極的に取り組まない可能性があります。これでは買取保証を利用する意味がまったくありません。

買取保証を利用するなら、同時期に他の会社へ仲介での依頼をできるようにしておくなどの対策が必要です。

11. 事故物件・訳あり物件の不動産買取の活用法と注意点

事故物件や訳あり物件では不動産買取のお世話になる可能性が大きいかもしれません。どのように活用し、どんな点に注意したらよいか、確認しましょう。

事故物件・訳あり物件とは

事故物件とは、その物件で自殺や殺人事件、事故死などの人の死が発生している際に使われる言葉です。事故物件のように取引の当事者に対し心理的な抵抗をもたらす恐れがある物件は「心理的瑕疵物件」とも言われます。

一方、訳あり物件は心理的瑕疵に加え、より広い範囲で懸念材料のある物件に対して使われる総称です。

たとえば、不動産の近隣に廃棄物処理施設やパチンコ店、暴力団事務所がある「環境的瑕疵物件」、建物に雨漏りやシロアリの発生がある、耐震強度が不足しているなどの「物理的瑕疵物件」、現行の建築基準法や、都市計画法、消防法などに抵触している恐れのある「法的瑕疵物件」はすべて訳あり物件に含まれます。

事故物件・訳あり物件は不動産仲介か不動産買取か慎重に選ぶ

事故物件や訳あり物件は買取のお世話になる可能性が大きい、と言いましたが、仲介(市場での売却)が絶対にできないということではありません。

これまで繰り返しているように、買取は仲介での売却よりも売却価格が下がってしまいます。少しでも高く売れる可能性のある仲介で売却できないか、事故物件・訳あり物件でも一度は検討してみるべきでしょう。

ただし、売却期限にリミットがある、リミットを持たせたいのであれば、事故物件・訳あり物件を、販売が長期化するリスクの高い仲介で扱っては満足いく結果は残しづらいでしょう。通常、買取では売主の瑕疵は免除されるので、その点も考慮して買取を選ぶという判断は妥当とも言えます。

事故物件・訳あり物件の不動産買取業者の選び方

事故物件・訳あり物件を不動産買取の業者へ依頼するなら、業者の選び方も重要になります。

事故物件・訳あり物件の買い取り実績が豊富であること

事故物件・訳あり物件を買取でお願いするなら、不当に安く買い叩かれないように注意しなければなりません。

ただでさえ「買取」と「事故物件・訳あり物件」というふたつのマイナス要素があるので、値下げはできる限り食い止めなければなりません。

その際、買取で手に入れた事故物件・訳あり物件を再販し、利益を出す能力に長けている会社かどうかは、会社選びの際の見るべきポイントのひとつになります。

買取再販の経験、実績がない会社では事故物件・訳あり物件の可能性に対してきちんとした査定ができず、自社のリスクを避けるためかなり安めの査定価格になってしまうでしょう。

買取して、利益を上げる実力やノウハウがある会社であれば、その物件の持つポテンシャルを評価し、適正価格での買取が実現するかもしれません。

弁護士などの専門家と提携していること

事故物件・訳あり物件のなかには共有名義になっていて、当事者間で不動産の処分の仕方やその後について同意に至っていないケースも考えられます。

こうしたケースでは買取業者を介して弁護士や税理士などの専門家の助言をもらえると、問題の解決にグッと近づける可能性があります。弁護士、税理士へ直接依頼するとかかる手間や費用の発生も避けることができます。

12.まとめ

買取と仲介の違い、および買取で不動産を売ることのメリットとデメリットを確認してきました。

その内容を見ても、いきなり買取!というよりは、一定期間は仲介で売却活動を行い、その後、購入者が見つからないようなら買取を検討する、という方法がもっともシンプルで使われやすい方法かと思います。

もちろん、現金化を急ぐなど特別な理由がある場合は最初から買取を検討しても何ら問題はありません。自分が家を売る目的と照らし合わせ、買取の長所を活かせるならば、ぜひ検討してみましょう。

記事のおさらい

不動産買取ってどんな取引?

不動産の売却には、主に仲介と不動産買取の手段がありますが、買取の場合、不動産会社が物件を直接買い取ります。一方の仲介の場合、不動産会社は売り手と買い手の仲立ちを行い、売買はしません。
詳しくは、不動産買取とは?をご確認ください。

不動産買取のメリットとデメリットは?

すぐに現金化できるのが大きなメリットです。仲介の場合は取引成立まで数ヶ月かかります。また、近所に内緒で売却できること、内覧の手間が省けます。
詳しくは、不動産買取のメリットは?をご確認ください。

不動産買取が適しているのはどんなとき?

スムーズな取引を重視する方におすすめです。一方の売却金額は仲介よりも2〜3割程度安くなることが多いです。すぐに現金が欲しい場合、秘密で売却を進めたい場合は買取が適しています。
詳しくは、買取での売却が適しているケースをご確認ください。

不動産買取と仲介のいいとこ取りは可能?

買取保証という売却方法があります。まずは仲介での高値売却を目指しますが、一定期間で取引が成立しなかった場合、予め定めた金額で不動産会社に買取してもらうという方法です。
詳しくは、買取保証とは?をご確認ください。

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執筆
オウチーノ
池田厚生(宅地建物取引士)

大学卒業後、IT企業勤務を経て、不動産サイトの運営に携わる。プライベートでは、中古マンションの購入、売却、リフォームを経験し、マンション管理組合の理事を務める。趣味は、中央線沿線の街歩き。コンシューマ向けサイトから、IT、医療の専門メディアまで手掛けた経験を活かし、不動産の専門的な内容をわかりやすく伝えられるように心がけています。

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