2021年3月まで延長「孫への教育資金贈与」特例を使うべき人とは?簡単解説

2021年3月まで延長「孫への教育資金贈与」特例を使うべき人とは?簡単解説

かわいい孫の成長を応援するために、祖父母が金銭的にサポートしてくれるご家庭もあるかと思いますが、高額なお金を受け取るともらった側は「贈与税」という税金を納めなくてはいけません。

しかし「教育資金」という名目で受け取った場合、条件を満たせば贈与税がかからない特例があります。
今回は、この「孫への教育資金贈与」の特例の利用方法やメリットなどを紹介していきます。

「孫への教育資金贈与」特例とは?

通常1人の人から1年間(1月1日~12月31日)に合計110万円以上のお金をもらうと、贈与税を納めなくてはいけません。しかし、この特例を利用すると110万円を超えても1,500万円までなら贈与税がかかりません。

例えば、20歳の孫が祖父から1,500万円もらった場合、通常だと孫の贈与税は366万円になりますが、特例を利用すると0円(非課税)になります。

特例の利用には条件があります。下記の表で確認してみましょう。

表1.「孫への教育資金贈与」特例の利用条件 資料:国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」より筆者作成

この特例で大切な条件は、お金の使い道が「教育資金」であることです。例えば、祖父から孫へ入学祝いとして車の購入費用を出してあげた場合は、教育資金ではないので対象外です。では、「教育資金」とはどういうものを指すのでしょうか?

教育資金の範囲

教育資金とは、「教育をうけるため」に使うお金を意味します。学校に直接支払うものだけでなく、教育に係るものであれば学校以外に支払うものも対象です。例えば、水泳教室に支払う水着代や授業料も対象になります。

表2.教育資金の範囲
資料:国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 2教育資金の範囲」より筆者作成

教育に係るほとんどのものが「教育資金」の対象になりますね。

手続き方法や気になる注意点は?

「孫への教育資金贈与」特例を利用するには、まず、祖父母と孫(未成年の場合は保護者も)が金融機関へ申し込み、孫名義の教育資金口座を開設します。契約書や戸籍謄本(原本)などの提出が必要ですので、事前に確認しておきましょう。

口座のお金を利用するには、孫が口座から現金を引き出し、学校や習い事等へ支払います。後日、領収書を金融機関へ提出することが必要で期限内に提出がないと特例は認められません。

孫が30歳になる(在学中等は除く)、口座残高が0円になる、孫の死亡のいずれかで契約の終了です。

図.「孫への教育資金贈与」特例の流れ

資料:国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年8月)」より筆者作成

せっかくの特例を無駄にしないためにも、下記の点に注意しましょう。

1.孫が複数いる場合は平等に
金額の差などでトラブルにならないよう、なるべく全員で話し合って決めてください。

2.自分の老後資金の確保を
教育資金口座のお金は戻すことができません。あげる側は、自分の老後資金まであげてしまわないようご注意ください。

3.あげる額・もらう額は必要な範囲内で
教育資金口座のお金を30歳までに使いきれず契約が終了した場合、残ったお金に対して贈与税が発生する場合があります。また、贈与から3年以内に祖父母が亡くなった場合、口座に残っているお金は相続により得たお金とみなされ相続税が課税されます。(ただし、死亡日に孫が23歳未満であったり、在学中の場合などは相続により得たものとみなされません。)

更に、23歳以上の習い事に対する費用は、非課税の対象外です。(例:調理師免許などで専門学校に通うは〇、趣味でお料理教室に通う費用は×)

上記の点を考慮して、必要額をよく把握した上で決めてください。

どんな人に向いてるの?

特例を利用するには少々手間がかかりますが、いったいどのような人に向いているのでしょうか?

あげる側

  • 自分の財産が、確実に孫の教育のために使われていることを見届けたい方
  • 少額を頻繁にあげるのではなく、一括でまとまったお金をあげたい方
  • 自分の死後、残された家族に相続税が発生するのを抑えたい方

もらう側

  • 祖父母からいただくお金の贈与税を抑えたい方
  • 管理されていないと、いただいたお金を教育資金以外に使ってしまいそうな方

「孫への教育資金贈与」特例は、単に税金面で得するだけではなく、使い道が「教育資金」に限定されているため、利用する際の注意点をよく理解した上であればお金を有意義に使え、祖父母と孫の双方にメリットがあると言えます。

祖父母は孫の頑張りを応援することができ、孫は金融機関へ手続き(領収書を提出)することによって「教育資金としていただいたお金」であることを実感できます。ぜひ、孫は祖父母に感謝の気持ちをたくさん伝えてくださいね。

執筆者:大岡美紀
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
金融教育を広めるために、放課後教室やPTA主催の親子マネー講座で講師を務める一方、大人向けのやさしいマネー講座の開催や執筆活動を通して、「子どもとママのためのFP」として活動中。得意分野はキャッシュレス決済・老後資産形成など。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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