不動産取得税はいつ?いくら払う?非課税枠と軽減措置の考え方を徹底解説

不動産取得税はいつ?いくら払う?非課税枠と軽減措置の考え方を徹底解説

不動産には税金がつきものです。1回だけ払うものもあれば、所有期間中はずっと支払いが続くものもあります。この記事では、不動産を取得したときに1度だけかかる税金、「不動産取得税」について詳しく取り上げます。

不動産取得税とは?

土地や建物などの不動産を取得すると、その取得に対して1度限りの税金がかかります。これが不動産取得税です。不動産取得税は都道府県が課税する地方税です。不動産の購入、新築はもちろん、交換、贈与、寄付なども取得の形態になりますので、不動産取得税が関わってきます。

現在、不動産所得税は軽減措置を受ける対象になっています。具体的にいつ支払うのかや、税額はどのように計算されるのか、どの程度の軽減が受けられるのかをチェックしていきましょう。

不動産取得税はいつ払う?

不動産取得税は、都道府県から送付される納税通知書が手元に届いてから支払います。では、納税通知書がいつ届くかですが、これについては明確な決まりはありません。都道府県で公表しているものを確認すると、取得から3ヵ月から半年くらいを目安に設定しているところが複数見受けられます。

なかには、納税通知書が届くまで1年近くかかるケースもあります。これは、不動産取得税が賦課課税方式(都道府県が税額を計算し納税者に通知する)税金で、税額計算のために調査が必要な不動産などもあるからです。

取得から支払いまでの期間が長くなるほど、税金の存在は忘れられてしまいがちです。大阪府では納税通知書を送付する前に「不動産取得税に係る申告及び課税について(お知らせ)」等により、予定税額や納期限等を事前に知らせています。同様のサービスは愛知県でも行われています。

納税通知書が届いたら速やかに納税の手続きをしてください。ここからは東京都の例で説明します。毎月7日前後に通知書が発送され、その月の月末を納期限として設定しています。支払いは役所、金融機関、コンビニエンスストアなどで行えます。手数料はかかりますが、クレジットカード払いにも対応しています。口座振替は利用できませんので注意しましょう。

不動産取得税はいくら払う?

最初に計算式を確認しておきましょう。不動産所得税の税額は、次の計算式によって算出されます。

  • 課税標準×税率

課税標準という言葉が分かりづらいですが、固定資産税評価額のことを言います。固定資産税評価額は、通常の土地取引価格、建物ならその再建築価格の7割程度が目安と言われています。税率は本則は4%です。

具体的な数字で見ると、5,000万円の不動産の不動産取得税は、固定資産税をその7割とすると3,500万円×4%で140万円にもなります。かなり高い、という印象を持つのではないでしょうか。

これだけ不動産取得税が高額になると、住宅需要にも影響を及ぼしかねません。そのため、現在、不動産取得税には様々な軽減措置が設けられ税額が抑えられるようになっています。軽減措置を利用することによって、多くの場合、固定資産税は数万円から10万円を少し超える程度に収まります。

不動産取得税の軽減措置について

軽減措置の対象となるのは主に住宅用不動産です。ここでは住宅用不動産の軽減措置を説明します。また、軽減措置を受けるための要件や軽減措置が受けられる期限なども細かく設定されています。軽減措置の全体像が掴めたら、そうした細かい部分も確認するようにしてください。

では、軽減措置について説明します。不動産取得税の軽減措置は、課税標準に対する控除または減額、税率の控除という2つの面で行われます。あらためて不動産所得税の計算式を確認してみましょう。

  • 課税標準×税率

不動産取得税は土地と建物をそれぞれ計算しその合算が税額になります。軽減措置も土地と建物で内容が異なりますので、それぞれを見ていくことにしましょう。

土地の軽減措置

  • 特例1 課税標準を1/2減額
  • 特例2 税率を3%に軽減
  • 特例3 4.5万円以上の税額控除

まず、課税標準(固定資産税評価額)は1/2に減額されます。さらに税率が4%から3%に軽減されます。これだけで本則よりも62.5%税額が少なくなる計算です。さらに算出された税額から、次の「A」「B」の金額のうち、いずれか多い方の額を控除することもできます。

「A」:4.5万円
「B」:(土地1平米あたりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2(200平米上限))×3%

建物の軽減措置

  • 特例1 固定資産税評価額から最大1,300万円を控除
  • 特例2 税率を3%に軽減

通常、課税標準は固定資産税評価額相当になりますが、特例により固定資産税評価額から最大1,300万円を控除したものが、課税標準となります。

たとえば固定資産税評価額が1,500万円の建物であっても、控除を最大限利用できれば、課税標準を1,500万円-1,300万円=200万円まで減らすことができます。

控除額は建物の質や新築時期によって異なります。新築は一般住宅が1,200万円、認定長期優良住宅は1,300万円が控除額です。中古は新築時期に応じて350万円から1,200万円まで5段階の控除額が設定されています。

税率の軽減は土地と同様、4%から3%に軽減されます。

不動産取得税の非課税枠について

次の取得は、不動産取得税が課税されない場合があります。

  • 相続による不動産の取得
  • 公共の用に供する道路などの用地の取得
  • 法人の合併又は一定の要件を満たす法人の分割による不動産の取得
  • 宗教法人、学校法人等によるその本来の事業の用に供する不動産の取得
  • 社会福祉法人による社会福祉事業の用に供する不動産の取得

住宅用不動産という点で考えると、相続による取得が不動産取得税の非課税に該当します。ただし、相続は別途相続税がかかる可能性はありますので、その点は注意しましょう。

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こんにちは。2級ファイナンシャルプランナーの鈴木です。

住宅関連の雑誌編集者を4年間、Webディレクターを10年間経験したのち、個人事業主となりました。独立によって様々な金融問題に直面したことから、ファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。

税金や保険、資産運用など要点をまとめてわかりやすく情報提供していくことを心掛けて活動しています。 例:パートだから社会保険に加入したくない。【2020年の条件は?】

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