不動産取得税はいつ、いくら払う?非課税枠と軽減措置の考え方を徹底解説

不動産取得税はいつ、いくら払う?非課税枠と軽減措置の考え方を徹底解説

家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。

  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

不動産には税金がつきものです。1回だけ払うものもあれば、所有期間中はずっと支払いが続くものもあります。この記事では、不動産を取得したときに1度だけかかる税金、「不動産取得税」について詳しく取り上げます。

不動産取得税とは?

土地や建物などの不動産を取得すると、その取得に対して1度限りの税金がかかります。これが不動産取得税です。不動産取得税は都道府県が課税する地方税です。不動産の購入、新築はもちろん、交換、贈与、寄付なども取得の形態になりますので、不動産取得税が関わってきます。

現在、不動産所得税は軽減措置を受ける対象になっています。具体的にいつ支払うのかや、税額はどのように計算されるのか、どの程度の軽減が受けられるのかをチェックしていきましょう。

不動産取得税はいつ払う?

不動産取得税は、都道府県から送付される納税通知書が手元に届いてから支払います。では、納税通知書がいつ届くかですが、これについては明確な決まりはありません。都道府県で公表しているものを確認すると、取得から3ヵ月から半年くらいを目安に設定しているところが複数見受けられます。

なかには、納税通知書が届くまで1年近くかかるケースもあります。これは、不動産取得税が賦課課税方式(都道府県が税額を計算し納税者に通知する)税金で、税額計算のために調査が必要な不動産などもあるからです。

取得から支払いまでの期間が長くなるほど、税金の存在は忘れられてしまいがちです。大阪府では納税通知書を送付する前に「不動産取得税に係る申告及び課税について(お知らせ)」等により、予定税額や納期限等を事前に知らせています。同様のサービスは愛知県でも行われています。

納税通知書が届いたら速やかに納税の手続きをしてください。ここからは東京都の例で説明します。毎月7日前後に通知書が発送され、その月の月末を納期限として設定しています。支払いは役所、金融機関、コンビニエンスストアなどで行えます。手数料はかかりますが、クレジットカード払いにも対応しています。口座振替は利用できませんので注意しましょう。

不動産取得税はいくら払う?

最初に計算式を確認しておきましょう。不動産所得税の税額は、次の計算式によって算出されます。

  • 課税標準×税率

課税標準という言葉が分かりづらいですが、固定資産税評価額のことを言います。固定資産税評価額は、通常の土地取引価格、建物ならその再建築価格の7割程度が目安と言われています。税率は本則は4%です。

具体的な数字で見ると、5,000万円の不動産の不動産取得税は、固定資産税をその7割とすると3,500万円×4%で140万円にもなります。かなり高い、という印象を持つのではないでしょうか。

これだけ不動産取得税が高額になると、住宅需要にも影響を及ぼしかねません。そのため、現在、不動産取得税には様々な軽減措置が設けられ税額が抑えられるようになっています。軽減措置を利用することによって、不動産取得税がゼロになることも珍しくありません。

不動産取得税の軽減措置について

軽減措置の対象となるのは主に住宅用不動産です。ここでは住宅用不動産の軽減措置を説明します。また、軽減措置を受けるための要件や軽減措置が受けられる期限なども細かく設定されています。軽減措置の全体像が掴めたら、そうした細かい部分も確認するようにしてください。

では、軽減措置について説明します。不動産取得税の軽減措置は、課税標準に対する控除または減額、税率の控除という2つの面で行われます。あらためて不動産所得税の計算式を確認してみましょう。

  • 課税標準×税率

不動産取得税は土地と建物をそれぞれ計算しその合算が税額になります。軽減措置も土地と建物で内容が異なりますので、それぞれを見ていくことにしましょう。

土地の軽減措置

  • 特例1 課税標準を1/2減額
  • 特例2 税率を3%に軽減
  • 特例3 4.5万円以上の税額控除

まず、課税標準(固定資産税評価額)は1/2に減額されます。さらに税率が4%から3%に軽減されます。これだけで本則よりも62.5%税額が少なくなる計算です。さらに算出された税額から、次の「A」「B」の金額のうち、いずれか多い方の額を控除することもできます。

「A」:4.5万円
「B」:(土地1平米あたりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2(200平米上限))×3%

建物の軽減措置

  • 特例1 固定資産税評価額から最大1,300万円を控除
  • 特例2 税率を3%に軽減

通常、課税標準は固定資産税評価額相当になりますが、特例により固定資産税評価額から最大1,300万円を控除したものが、課税標準となります。

たとえば固定資産税評価額が1,500万円の建物であっても、控除を最大限利用できれば、課税標準を1,500万円-1,300万円=200万円まで減らすことができます。

控除額は建物の質や新築時期によって異なります。新築は一般住宅が1,200万円、認定長期優良住宅は1,300万円が控除額です。中古は新築時期に応じて350万円から1,200万円まで5段階の控除額が設定されています。

税率の軽減は土地と同様、4%から3%に軽減されます。

不動産取得税の非課税枠について

次の取得は、不動産取得税が課税されない場合があります。

  • 相続による不動産の取得
  • 公共の用に供する道路などの用地の取得
  • 法人の合併又は一定の要件を満たす法人の分割による不動産の取得
  • 宗教法人、学校法人等によるその本来の事業の用に供する不動産の取得
  • 社会福祉法人による社会福祉事業の用に供する不動産の取得

住宅用不動産という点で考えると、相続による取得が不動産取得税の非課税に該当します。ただし、相続は別途相続税がかかる可能性はありますので、その点は注意しましょう。

不動産取得税を払わなくてよいケース

非課税枠での取得を除いて不動産取得税を払わなくてもよいのは税額を計算した結果がゼロになるときです。具体的なケースをシミュレーションで確認してみましょう。

不動産取得税がゼロになるケース

不動産取得税は土地と建物で軽減措置が違いますので、それぞれで計算します。今回のシミュレーションは一般の新築一戸建てのケースを取り上げます。土地の面積を仮に80平米、床面積を100平米とします。

まず、土地から始めましょう。

土地の固定資産税評価額は2,000万円だとします。下記a、bの順に計算し、最後にa-bをした結果がゼロ以下であれば土地の不動産取得税はかかりません。

a. 2,000万円×1/2×3%=30万円
b. (2,000万円/80平米)×1/2×(100平米×2)×3%=75万円

a - bはゼロ以下になりました。

続いて建物部分のシミュレーションです。建物部分の固定資産税評価額は1,150万円だとします。

建物の軽減措置の計算はシンプルで、一般の一戸建ては固定資産税評価額から1,200万円を引いた結果がゼロ以下であれば不動産所得税はかかりません。1,150万円-1,200万円はゼロ以下になりますから、このケースでは不動産取得税はかからないことになります。

不動産取得税の通知がこないことがある?

不動産取得税は税をかける側(不動産取得税では都道府県)が税額を計算し通知する賦課課税です。そのため不動産取得税がかからないときは通知そのものがきません。軽減措置を利用した結果、税金がゼロになっているときや、非課税枠に該当する取得の場合は通知書が送られてくることはありません。

また、固定資産税評価額が次の金額未満の場合は免税点とみなされ、不動産取得税は課税されず通知書も届きません。

・不動産取得税の免税点

対象 課税標準(固定資産税評価額)
土地 10万円
建物(新築) 23万円
建物(売買) 12万円

これら以外にケアレスミスで通知が届いていないと思い込んでしまうケースもありますので注意しましょう。具体的には以下のようなものです。

まだ来ていないだけでやがては来るケース

「不動産取得税はいつ払う?」の部分で説明しましたが、不動産取得税の納税通知書が届くのは取得から3ヵ月から半年くらい経ってからです。なかには1年近くかかるケースもあると紹介しました。不動産取得税の通知がこないのではなく、まだ送られていないだけ、という可能性はあります。

住所の変更をしているケース

不動産取得税の通知書は登記上の住所に送付されることが原則です。東京都などは住民票を移動していても対応ができないとしています。取得した不動産とは別の住所で通知書を受け取りたい合などは事前に管轄する部署へ連絡をしておく必要があります。

海外に居住していたり海外へ長期出張中のケース

住所変更と近いケースで海外へ居住していたり、長期間の出張へ出ることも可能性としては考えられます。この場合は通知書がこないのではなく、自分が受け取れないことになるのですが、住所変更と違って送付先を海外へ切り替えることはできません。こうしたケースに当てはまる場合はあらかじめ納税管理人を設定し、管轄部署へ連絡しておく必要があります。

記事のおさらい!よくある質問

不動産取得税はどんな時に課税される?

土地や建物などの不動産を取得したときです。不動産の購入、新築はもちろん、交換、贈与、寄付なども不動産取得税の課税対象となります。相続は不動産取得税の対象ではありません。
詳しくは、不動産取得税とは?をご確認ください。

不動産取得税を払うのはいつ?

不動産取得税を払う時期に明確な決まりはありません。都道府県から送付される納税通知書に納税の期限が記されていますが、この納税通知書が届く時期が都道府県ごと、また不動産によってバラバラだからです。
詳しくは、不動産取得税はいつ払う?をご確認ください。

不動産取得税の目安を知る方法は?

不動産取得税は「課税標準×税率」で計算します。課税標準とは固定資産税評価額のことです。固定資産税評価額は通常の土地取引価格の7割程度、建物ならその再建築価格の5~7割が目安と言われています。税率は軽減税率が適用されることが多いので、個別に確認しましょう。
詳しくは、不動産取得税はいくら払う?をご確認ください。

不動産取得税の軽減措置とは何ですか?

住宅市場の活性化を図る狙いで導入されている制度です。土地や建物、不動産の種類などによって軽減内容が決まります。具体的には課税標準が減額されたり、税率が低くなったりです。この措置は期限が決まっていますが延長が続いているので常に最新の情報を確認しましょう。
詳しくは、不動産取得税の軽減措置についてをご確認ください。

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定
無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

鈴木玲
2級ファイナンシャルプランナー

2級ファイナンシャルプランナー
出版社で5年、Webメディアで10年の勤務後に独立。独立後最初の確定申告で大きくつまづき、以後、本業のかたわら独学で社会保険、不動産、金融等の知識習得に励む。2018年、ファイナンシャルプランナーに。得意ジャンルは不動産で、実生活では中古マンションの購入、リフォーム、賃貸、売却を経験。やさしい日本語でにっぽんの制度や仕組みを説明する「やさしい にっぽん」を企画・運営。ほか執筆記事にパートだから社会保険に加入したくない。【2021年の条件は?】など。

この記事に関するキーワード

関連記事

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定
無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

不動産サービス