知らないと損する!?ねんきん定期便に載っていない「加給年金」とは

知らないと損する!?ねんきん定期便に載っていない「加給年金」とは

みなさん、こんにちは。
キッズ・マネー・ステーション認定講師、ファイナンシャル・プランナーの田端沙織です。

誕生日が近づくと届く「ねんきん定期便」ですが、実はそこに記載されていない隠れ年金についてご存じですか?
その名も「加給年金」と呼ばれるもので、すべての人が受け取れる年金ではないのですが対象者は申請すれば受け取ることができる年金です。せっかく受け取る資格があるのなら、もらえる年金額はなるべく多い方が良いですよね。

今回は加給年金の概要や受け取れる方の条件などについて解説します。

加給年金とは

加給年金とは厚生年金保険制度の一つで、厚生年金保険(以下厚生年金)の被保険者が一定の条件下で65歳になって老齢厚生年金をもらい始める時に、生計を維持している年下の配偶者や18歳到達年度の末日までの子どもがいる場合に受給年金額が上乗せされる制度です。

わかりやすく例えると、厚生年金の「家族手当」のような制度になります。加給年金が加算されるためにはどのような条件を満たすことが必要か確認していきましょう。

加給年金を受け取るための3つの条件

加入年金を受け取るためには、以下の3つの条件をクリアする必要があります。

1.厚生年金の被保険者期間が20年以上(※1)あり、65歳以上であること

(※1)「中高齢の資格期間の短縮の特例」を受ける方は、厚生年金保険の被保険者期間が15年~19年になります。

2.厚生年金の被保険者が65歳になった時点(または老齢厚生年金の支給開始年齢に達した場合)で、生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳到達年度の末日までの子ども、または1級・2級の生涯がある20歳未満の子どもがいること

3.上記2に該当する配偶者または子どもの収入が、年収850万円未満であること

これらの条件をクリアすると、老齢厚生年期の受給が始まってから配偶者が65歳になるまで、もしくは子どもが18歳到達年度の末日を迎えるまでの間、加給年金を受け取ることができます。

加給年金の受け取り期間

加給年金が受け取れる期間には限りがあります。配偶者が65歳になって自分の年金を受け取るようになると加給年金の加算は打ち切りになります。そのため、夫婦の年齢差が大きいほど加給年金が加算される期間が長くなり、受け取り総額も増えます。

しかし、加給年金がなくなると今後は配偶者側の年金に「振替加算」が付きます。金額は配偶者の生年月日で決まり、一般的に振替加算は加給年金ほど金額が大きくありませんが一生受け取れます。(※2)1966年4月2日以降生まれの人は給付対象外

最近、年金の受給開始時期を遅らせて受け取り金額を増やす「繰り下げ受給」に注目が集まっていますが、選ぶ際は加給年金にも注意が必要です。本人が厚生年金を繰り下げると、その期間は加給年金が受け取れず配偶者が基礎年金を繰り下げると期間中は振替加算を貰えなくなるためです。

加給年金で受け取ることができる金額

加給年金の対象となる家族がいる場合、実際にいくら受け取れるのでしょうか。加算される金額は、対象者によって変わります。また、配偶者の加給年金額は老齢厚生年金を受給している方の生年月日に応じて特別加算されます。

詳しい加給年金額は以下の表をご確認下さい。

(※3)老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,200円~166,000円が特別加算されます。

■配偶者加給年金額の特別加算額(令和2年4月から)

出典:日本年金機構 加給年金額と振替加算

特別加算額も合わせると、最高で年額40万円近く加算される場合もあります!知らなかった、手続きしていなかったではもったいないので自分が条件をクリアしているか必ず確認したいですね。

加給年金は申請ベースですので、自分や配偶者が年金を申請する際にそれぞれ手続きが必要です。最近は共働きが主流なので配偶者が働いているから対象外だと思い込んで手続きしていない方が多いそうですが、加給年金は配偶者の年収が850万円未満であれば受給可能です。

年齢差がある夫婦は、お互いが老齢厚生または老齢基礎年金を受給するタイミングで受給要件を再確認して手続き漏れがないようにしましょう。
年金制度は複雑なので、よくわからない、手続きが必要か自分で判断できないといった場合は早めに年金事務所で確認することをお勧めします。

執筆者:田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー
2男1女を育児中のワーキングマザー。証券・運用会社での勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャル・プランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことを伝える活動をしています。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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