【保存版】相続登記の簡単ガイド!自分で登記をする方法を徹底解説

【保存版】相続登記の簡単ガイド!自分で登記をする方法を徹底解説

不動産を相続したら相続登記を行いましょう。法律上の権利が明確になり、将来の相続も速やかに行えます。専門家へ手続きを依頼することもできますし、自分で登記申請することも可能です。

相続登記とは?何のためにするのか

相続登記とは、不動産を相続したときにその登記名義を被相続人(亡くなった人)から相続した人へ変更することです。相続登記をすることで、不動産の所有者が新しい人へと変わります。

そもそも、不動産の登記にはどんな意味があるのでしょうか。法務局は不動産登記の目的を「権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたして」いるものとしています。登記に記載される情報は「所在・面積のほか,所有者の住所・氏名など」で「公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開する」点も不動産登記の特徴です。

ただし、不動産を所有している期間に、登記上の所有者になっていることの意味や恩恵は感じることは少ないかもしれません。登記の効果が発揮されるのは不動産を売ろうとしたり、担保にいれてお金を借りようとするときです。この時、登記上の所有者が本人になっていないと売ったり、担保にすることはできません。

また、相続で自分の他にも相続した人がいる場合は、権利関係をはっきりさせておかないと後々のトラブルに発展する可能性もあります。

実は不動産の登記は義務ではありません。国土交通省が2016年に実施した調査では、調査対象となった土地のおよそ20%が「登記簿のみでは所在不明」という扱いでした。国は今後、登記管理の適正化を推し進めていく方針です。

今はもちろん、将来のことも考えると、相続登記はきちんと行っておくべきでしょう。

ここからは相続登記のパターンと、それぞれで必要になる書類について説明をします。要点が分かれば自分でも相続登記の申請はできます。

相続登記の3つのパターン

実際に相続登記がどのように行われるのか、確認していきましょう。相続登記はその不動産をどのように相続したかで変わってきます。代表的なパターンは次の3つです。

  • 遺言による相続
  • 遺産分割による相続
  • 法定相続による相続

それぞれ手続きの特徴などを確認していきましょう。

遺言による相続登記

遺言によって相続する人は、単独でその不動産の相続登記を行います。遺言が公正証書遺言か、家庭裁判所の検認が必要になる自筆証書遺言かで登記申請書のフォーマットが変わります。それ以外はおおむね共通した書類が必要です。以下がその書類です。

  • 登記申請書
  • 遺言書(自筆証書遺言は検認済みのもの)
  • 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 不動産を相続する人の戸籍謄本
  • 不動産を相続する人の住民票
  • 固定資産評価証明書(申請年度時のもの)
  • 不動産の登記簿謄本

遺産分割による相続登記

相続の仕方でもっともポピュラーなのが遺産分割によるものです。遺産分割では協議が成立すると、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印して印鑑証明書を添付することになっています。遺産分割協議書は相続登記だけでなく預貯金の引き出しなどにも使用する非常に重要な書類です。遺産分割時の相続登記で必要な書類は次のとおりです。

  • 登記申請書
  • 被相続人が出生してから死亡するまでの全ての戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 不動産を相続する人の住民票
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書
  • 固定資産評価証明書(申請年度時のもの)
  • 不動産の登記簿謄本

法定相続による相続

法定相続の場合、対象の不動産を法定相続分に従った持分割合で相続登記することになります。法定相続人がひとりであれば問題はないのですが、複数人の場合は、今後その不動産を売却したり活用するときに共有者全員の協力が必要になることから、不動産の相続の仕方としてはあまり推奨されません。法定相続時の相続登記で必要な書類は次のとおりです。

  • 登記申請書
  • 被相続人が出生してから死亡するまでの全ての戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 不動産を相続する人の住民票
  • 固定資産評価証明書(申請年度時のもの)
  • 不動産の登記簿謄本

相続登記を自分でする方法

相続登記の必要性や相続の仕方による違いがイメージできたら、いざ登記の申請です。相続登記は必要な書類も多く、関係者とのやりとりも煩雑になるため、司法書士など専門家へ依頼するケースもよくあります。報酬は税抜きで8万円から12万円が相場と見られています。

もちろん、自分で相続登記をすることも可能です。具体的な方法を確認してみましょう。

相続登記に必要な書類

必要な書類が不動産をどう相続したかで変わることは、すでに説明した通りです。登記申請書も相続の仕方によってフォーマットが変わるので注意しましょう。書式は法務局のホームページから適切な書類をダウンロードことができます。

必要な書類のなかでも、少し分かりづらい被相続人関連の書類の取得方法を確認しておきましょう。

  • 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本

被相続人の最終本籍地で原戸籍謄本および除籍謄本を取得します。過去に本籍地の移転がなければこれで終わりですが、移転がある場合は、その前の本籍地の市区町村で原戸籍謄本を取得します。そこから前の本籍地の移動があれば、さらにその市区町村で同じ書類を取得といった具合に、最後は出生時の本籍地にまでさかのぼります。本籍地の移転が多い場合とこれは大変な作業です。窓口または郵送での取得が可能です。

  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票

被相続人が最後に住んでいた市区町村で取得します。窓口または郵送での取得が可能です。

相続登記申請の方法

自分で相続登記する時の流れを確認しておきましょう。

  1. 不動産の情報を集める。
  2. 不動産を相続する人を決める。
  3. 戸籍関係の書類を集める。
  4. 相続登記に必要な書類を準備する。
  5. 法務局へ申請する。

相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。法務局によっては登記手続きの案内を開催しているところもあります。完全予約制で時間制限あり、といったところも多いですが、身近に法務局があるならこうした機会を利用しながら登記申請を完了することも可能です。

申請は窓口へ行かずに、郵送またはオンラインで行うこともできます。書類の準備等が万端であるならこうした方法も検討してみてください。

まとめ

相続が発生すると、相続人は色々とやることが多く大変です。相続登記は義務ではないことが災いして、どうしても後回しになりがちですが、ほったらかしたままにしてしまうと、将来にそのツケが回ってしまいます。

自部でやるのが難しければ専門家の力を借りるなどして、速やかに手続きを終えるようにしましょう。

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こんにちは。2級ファイナンシャルプランナーの鈴木です。

住宅関連の雑誌編集者を4年間、Webディレクターを10年間経験したのち、個人事業主となりました。独立によって様々な金融問題に直面したことから、ファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。

税金や保険、資産運用など要点をまとめてわかりやすく情報提供していくことを心掛けて活動しています。 例:パートだから社会保険に加入したくない。【2020年の条件は?】

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