ガレージにかかる固定資産税はいくら? 固定資産税がかからないガレージも紹介!

ガレージにかかる固定資産税はいくら?  固定資産税がかからないガレージも紹介!

車を愛する人の中には、ビルトインガレージに憧れる方も多いのではないでしょうか。豪華なイメージのあるビルトインガレージですが、土地の狭い場所でスペースの有効活用のために採用されるケースも少なくありません。

ガレージと切っても切れない関係なのが、固定資産税です。ガレージであっても、固定資産税はかかります。

この記事では、ガレージにかかる固定資産税について解説します。また、 固定資産税がかからないガレージや、実際に設置しようと思ったらどのようにすればよいのか、維持費も含めて紹介していきます。

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固定資産税とは

そもそも、固定資産税とは何なのでしょうか。

固定資産税とは、その名の通り「固定資産」に課税される税金です。「固定資産」とは、家屋や土地(いわゆる不動産)や、償却資産(家屋と建物以外で事業用に使う資産)のことです。

償却資産は企業に課税される場合がほとんどなので、普通に暮らしている場合は「家屋」と「土地」に課税されるのが固定資産税と理解しておけば大丈夫です。

固定資産税の課税対象条件について

固定資産税の課税対象には、いくつかの条件があります。

まず、土地については、地目によらず課税されます。(税率は変化します)

一方、家屋については、様々な条件があります。最初の条件は、そもそも家屋とはどのようなものか、ということです。

固定資産税が課税される家屋は、不動産登記法において「建物」とされるものです。この「建物」は、「土地定着性」「外気分断性」「用途性」の3つの条件で定義されます。

「土地定着性」は、基礎があり土地に定着してる、という意味です。「外気分断性」は、屋根と壁がある、という意味です。最後に「用途性」は、居住や作業などの用途に使用できる状態である、という意味です。これら3つを満たすものが、固定資産税が課税される「家屋」となります。

「土地定着性」の判断基準は基礎があり土地に定着していることなので、物置やプレハブ小屋などは当てはまりません。しかし、電気を通しているなど恒久的に動かさない想定と判断されると、固定資産として課税されることもあります。

「外気分断性」の判断基準は「屋根と壁」なので、柱と屋根だけのカーポートなどは課税されません。しかし、三方向以上が壁になっているガレージは、基本的には固定資産として課税されます。

固定資産税には緩和条件がある

固定資産税には緩和条件も設けられています。例えば、人が居住するために使われている土地の固定資産税は「小規模住宅用地」として固定資産税が6分の1になったり、「新築の長期優良住宅」の固定資産税が5年にわたって2分の1になったりします。

建物を増築した際は固定資産税が増額する

建物を増築した場合、固定資産税は増額します。

まず、建物を増築する際には「建築確認申請」が必要となります。しかし、建築確認申請は、防火地域または準防火地域以外で「増築・改築・移転」する床面積が10m2以内の場合は不要です。(申請不要の場合も、土地の建ぺい率は守る必要があります。また、新築の場合は基本的に申請が必要です)

注意が必要なのが、建築確認申請が不要だからといって、固定資産税も免除とはならないことです。固定資産税評価額を決める家屋調査の際に、建物が増築されていることが分かれば、固定資産税は増額されます。

ガレージの種類と固定資産税の金額について

ガレージは、その種類と構造によって、固定資産税が課税されるか決まります。ここからは、ガレージの種類と固定資産税の金額について紹介します。

プレハブ小屋

一般的なプレハブ小屋には、基本的には固定資産税はかかりません。プレハブ小屋には屋根も壁もありますが、コンクリートブロックに上に乗せただけでは土地定着性がないからです。

しかし、基礎をうってプレハブ小屋を設置した場合には、土地定着性があるため課税対象となります。また、電線を通すなどして恒久的にその場所から動かさない状態になった場合も、課税対象とされる場合があります。

プレハブ小屋を設置する際は、建築確認申請などは必要ありません。

コンテナハウス

コンテナハウスは固定資産税がかかります。コンテナハウスは四方が囲われていることに加え、地面に定着しているからです。
この場合、固定資産課税台帳に記載された評価額に1.4%をかけた金額が固定資産税となります。

コンテナハウスは建築物なので、設置する際は新築の建物を建設する時と同様に建築確認申請が必要です。

バイクガレージ

バイクガレージは、固定資産税がかからないケースが多いです。屋根と柱だけで作れば「外気分断性」はありませんし、壁を作った場合でも「土地定着性」がないためです。

しかし、基礎をうって土間を作るなど大掛かりなバイクガレージの場合は、「新築」の家屋として課税対象となります。
屋根と柱だけのバイクガレージを設置する場合は、建築確認申請は不要です。一方、基礎をうつなど大掛かりなバイクガレージの場合は建築確認申請が必要となります。

ビルトインガレージ

ビルトインガレージには固定資産税がかかります。ビルトインガレージの場合、三方向を壁に囲われていますが、これは「外気分断性」があると判断されます。

ここからは、ビルトインガレージ について詳しく説明していきます。

ビルトインガレージを設置するには

風雨や自然災害の影響から、愛車を守ってくれるビルトインガレージ。土地が狭くても、この設備を採用することで駐車場代を浮かせられる場合もあります。盗難やいたずらの心配もないので、「家を建てるなら、絶対に取り入れたい!」という方も多いようです。

ビルトインガレージを設置する際は、新築なのか後付けなのかによって対応が変わります。

まずは新築の場合の流れを紹介します。ビルトインガレージをつくるとどうしても構造壁がつくりにくくなるため、強度に対する不安が付きまといます。そのため、ビルトインガレージを得意としているハウスメーカーは、重量鉄骨や鉄筋コンクリートなどの強度の高い構造を採用しているメーカーが多いようです。構造上の強度が確保できるよう、それらのハウスメーカーやビルトインガレージの設計経験が豊富な建築士などに設計を依頼しましょう。

1階部分をビルトインガレージにすることで、3階建てなどの狭小地に対応した設計にする場合もありますが、リビングから愛車が直接眺められる設計にする方法もあります。坪単価は一般的に、通常の住宅に比べて若干割高になるので、費用面は事前に確認を取りましょう。

ハウスメーカーでは、自由設計のほか、近年では複数のプランから土地の形状と好みにあったものを選択できる「規格型住宅」でもビルトインガレージのプランが登場してきました。費用を抑えたい場合、それらのプランも検討してみましょう。

次に後付けの場合です。防火地域または準防火地域以外で「増築・改築・移転」する床面積が10m2以内の場合以外は、建築確認申請が必要です。

また、後付けの場合も新築時と同様、ビルトインガレージの設計経験が豊富な建築士などに依頼するようにしましょう。

ビルトインガレージの維持費

続いてビルトインガレージの維持費について紹介します。

住宅の維持費の中で、大きいものに固定資産税があります。固定資産税は、土地と建物にかかる税金。建物部分の税額は、建築に使用した資材や各スペースの広さによって評価額が出され、それに対して課されます。「ビルトインガレージは部屋扱いだから、固定資産税がすごく高くなるのでは?」と心配され、壁やシャッターの設置を固定資産税の調査後にする方も多いようです。

しかし、ビルトインガレージは床や天井の部分が部屋と違って簡素なので、部屋に比べると固定資産税の評価額が低くなります。評価員や自治体によっても多少の差があるようですが、負担が大きく変わるほど評価額が違ってくる心配はまずないので、心配な場合は自治体に電話で確認してみましょう。

壁やシャッターの設置を後回しにすると、同時施工に比べて工事費が上がりますし、仕上がりも違ってきます。1年あたりの税額は数千円の違いですむことが多いようですし、調査が複数回入ってもめる可能性も考えると、一度に施工してしまったほうがよいかもしれません。シャッターの設置費用は、1台あたり手動のもので15~20万円で、電動のものはメーカーによって大きく異なります。30万円程度から100万円程度まで幅があるので、各メーカーの機能やサイズを比べてみましょう。

電動シャッターは保守点検が必要なので、その費用も毎年かかります(1万円前後)し、設備として固定資産税の評価対象となることもあるようです。憧れのビルトインガレージ生活を実現するためには、設置後の維持費も考慮して選ぶことが大切です。

固定資産税を払わない抜け道はある?バレるとどうなる?

固定資産税は安くない出費なので、払わない抜け道を探している人もいるかもしれません。しかし、適正な固定資産税を払っていないことがバレると、追徴課税されることもあります。固定資産税を払わないことは脱税になりますので、きちんと納税しましょう。

合法的な節税対策としては、ガレージの周りの壁を無くす方法があります。壁を無くすことで、固定資産税の対象となる条件の1つ「外気分断性」を満たさなくなり、固定資産税がかからないガレージとなります。しかし、ビルトインガレージでこの方法をとる場合は、耐震強度が落ちるので注意が必要です。

住宅にガレージを併設する場合は、家屋とガレージを合わせた面積が「小規模住宅用地」の特例が適用される200㎡以内に収めることも節税対策になります。200㎡以内であれば、固定資産税は6分の1になります。

ガレージを作る際は、固定資産税の対策についても考慮しましょう。

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執筆
宅地建物取引士
谷口たろう

ライティングオフィス『Luna企画』代表。宅地建物取引士試験に合格しているライターとして、不動産に関わる知識・情報・制度を、皆さん目線でお伝えします。
Luna企画、個人ブログ「セコウド

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