新型コロナによる収入減!「お金の危機」から脱出する10の方法

新型コロナによる収入減!「お金の危機」から脱出する10の方法

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ってしまった人は少なくなく、その場合は早急に生活を維持するための対策を打つ必要があります。

貯蓄があれば、取り崩すことで当面の生活費をまかなえるが、そうでなければどうにかして収入を確保しなければなりません。

こういった危機は今回に限らず、いつ、誰の身に降りかかるかわからないもの。そこで、収入確保や生活の維持に役立つ制度やポイントをまとめました。

当面の収入確保に役立てられる5つの制度

新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や休業といった事態に陥ると、これまでどおりの収入を得られなくなる可能性が高いです。そこで、収入確保のために活用できる5つの給付制度についてまとめてみました。

この中には、新型コロナ対策として制定された制度もあれば、それ以外の理由でも利用できるものもあります。まずは、利用できる制度を見落とさず、しっかり請求することを意識しましょう。

1.特別定額給付金

特別定額給付金は、新型コロナ対策として給付されるもので、国民1人あたり10万円が受け取れるものです。マイナンバーカードを持っている人はオンライン上から手続きが可能ですが、それ以外の人は自宅に郵送されてくる申請書に必要事項を記入して返送することになります。

申請書は、時期が来れば住民票上の住所に届く。自治体ごとに定められた申込み期限があるため、書類を受け取ったら早めに手続きをしましょう。
※8月31日時点で、すでに申請期限が過ぎている市区町村が多いですが、まだ受け付けている市区町村もあります。以下より確認できます。
全国の市区町村の申請期限
総務省 特別定額給付金

2.休業手当

勤務先が休業して働くことができなくなった場合、従業員には休業手当が支払われる。平均賃金の6割以上の支給が法律で義務づけられているため、新型コロナ禍で会社が休業した場合も、そのあいだ無給になってしまうことはありません。

休業手当は、アルバイトやパート、派遣社員など、非正規雇用でも対象になります。会社側からの通知がないようであれば、問い合わせてみましょう。

3.失業手当

新型コロナの影響で勤務先が業績不振や閉店となり、仕事を解雇された場合は、失業手当を受け取れる可能性があります。対象となるのは、離職前の1年間のうち、半年以上雇用保険に加入していた人だ。正社員だけでなく、パートやアルバイト、急な雇い止めにあった派遣社員なども該当します。

対象になる場合は、会社で発行してもらえる離職票などの必要書類を持って、管轄のハローワークに行って受給手続きを行います。手続きを行わなければもらうことができないため、離職後は必ずハローワークに行くようにしましょう。

なお、自己都合で退職した場合でも失業手当を受け取ることはできますが、離職前の2年間のうち、1年以上雇用保険に加入している必要があり、手当が支給されるまでに3ヵ月以上の時間がかかります。
会社から退職を迫られた場合は、安易に退職願や退職届を書かず、会社都合退職として手続きがされているかどうかを確認するようにしましょう。

4.傷病手当金

仕事を原因としない病気やケガなどが理由で働けなくなった場合、休業4日目から傷病手当金が支給される。金額は、平均賃金のおおよそ3分の2程度です。

これは、新型コロナウイルスへの罹患であっても、それ以外の病気による休職であっても支給されます。なお、仕事が原因で病気やケガをした場合は労災扱いとなり、労災保険から休業(補償)給付が受けられる。こちらも4日目からですが、1~3日目までは会社が休業手当を支給します。

5.持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナ対策として設けられた給付制度です。副業をしている会社員を含む個人事業主と、中小企業が対象となっています。

給付が受けられるのは、2020年1~12月までのいずれかの月において、月間の事業収入が前年の同じ月と比べて50%以下になった事業主です。該当する場合、最大で100万円(個人事業主の場合)の給付が受けられます。

中小企業庁 持続化給付金

それでもお金が足りないときの5つの対処法

給付金の対象にならなかったり、給付金を受け取ってもお金が足りなかったりするときは、より緊急性が高い状況にあるといえるでしょう。そのような場合は、次の5つの対処法を試してみましょう。

1.住居確保給付金

住居確保給付金は、離職によって家がなくなってしまった人(会社の寮を出なければいけなくなった人など)や、家賃が支払えない人などのための給付金です。

離職後2年以内などの給付条件があるため、詳細は自治体の福祉相談窓口で相談してみましょう。

厚生労働省 住居確保給付金

2.緊急小口資金

緊急小口資金は、一時的に生活資金に困っている人が利用できる無利子の貸付制度で、最大20万円まで借りることができます。元々低所得者向けに用意されている制度だが、新型コロナ対策として対象者が広がりました。

地域の社会福祉協議会や労働金庫が窓口となっているため、収入減などが原因で生活に困っている人は、一度相談してみましょう。

厚生労働省 生活支援特設ホームページ

3.総合支援資金

緊急小口資金と同様に、総合支援資金は、社会福祉協議会が窓口となっている支援制度です。こちらは、主に失業した人が対象となります。

貸付上限額は一人暮らしの場合月15万円以内で、1年間は返済の必要がなく、無利子で借りられます。

厚生労働省 生活支援特設ホームページ

4.税金・公共料金などの支払い猶予制度

各種税金や公共料金などについては、支払いを待ってもらえる猶予制度が設けられています。猶予が受けられるのは、ほぼすべての国税と、それぞれの自治体が定めた地方税や国民健康保険料、公共料金などです。

また、年金については一時的な免除制度も利用できます。

財務省 納税を猶予する特例制度

5.保険会社の契約者貸付

貯蓄性の高い保険に加入している場合、保険会社の契約者貸付が利用できる可能性があります。これは、有利子の貸付制度ですが、カードローンやキャッシング、フリーローンなどよりも低利で借りられる可能性が高です。

一時的に現金が足りないが、保険を解約すると大幅に元本割れしてしまう場合は検討してみましょう。

安易な借入れはしない!

お金が足りないからといって、カードローンやリボ払いを利用すると、返済によって余計に家計が圧迫されてしまう可能性が高い。生活のための借入れには、無利子や低利で利用できる公的貸付制度等を優先的に利用しましょう。

ただし、公的な貸付制度は、スピード感がカードローンなどよりも劣ります。そのため、早めに動いて当座の現金を確保することが大切です。

なお、すでにカードローンなどを利用していて、返済に困っている場合は、まず借りている金融機関に支払いの猶予ができないか相談してみましょう。個人では対処できない場合、弁護士などを通じて交渉する方法もあります。

絶対に避けるべきなのは、返済のために追加の借入れをすることです。目先の返済だけにとらわれていると、結果的にどんどん負担が大きくなってしまうことを意識しましょう。

支出を減らすことも大切

収入の確保と同時に行いたいのが、支出の見直しです。生活に20万円かかっていたところを1割削減し、18万円にできれば、それだけ収入が少なくても生活が成り立つようになります。

まずは家計簿をつけて、現状を把握してみましょう。また、すでに家計簿をつけている人も、無駄な支出がないかを確認してみましょう。食費や光熱費といった流動費だけでなく、利用頻度の低い定額サービスの解約なども検討し、支出額の圧縮を図りましょう。

お金の危機を乗り切るためには早めの対処が必須

新型コロナウイルス感染症によるお金の危機を乗り切るためには、本当に生活ができなくなってしまう前に手を打つことが大切です。収支の見直しや貯蓄の取り崩しだけでは対処できなくなったときのために、収入の確保手段を知っておきましょう。

さまざまな公的支援制度の中から、自分に適したものを検討・活用していくことが、生活の維持に役立つはずです。

リズム株式会社

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