失業したら考えたい…「タダでもらえる」4つのお金とは?FPが解説

失業したら考えたい…「タダでもらえる」4つのお金とは?FPが解説

こんにちは。沖縄県のキッズ・マネー・ステーション認定講師の田島めぐみです。

新型コロナウイルスの影響で日常生活は大きく変わり、失業する人や廃業することになったなど雇用に関する不安を耳にする人もいるのではないでしょうか。

コロナ支援でもらえるお金以外にも「タダでもらえる」お金があります。今回は4つの制度を紹介します。

早期就職を目指しながらもらえる10万円「求職者支援制度」

「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者(※)に対して、

1.ハローワークが無料の職業訓練を実施し、
2.同時に、その間の生活支援と職業訓練の受講がしやすくなるための給付金=「職業訓練受講給付金」を支給してくれる制度です。

求職者支援制度の仕組み

出典:厚生労働省ハローワーク(求職者支援制度)を基に筆者作成

※雇用保険を受給できない求職者とは

・自営業を廃業した
・就職が決まらないまま学校を卒業した、働いたことがない
・雇用保険に加入できなかった
・雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、給付が終了した
・就職して1年以内に辞めたので、雇用保険の加入期間がたりず失業手当を受けられない

「職業訓練受講給付金」の支援対象者

・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・雇用保険の被保険者でないこと
・労働の意思・能力があること
・ハローワークが適合人であると認めたこと

「職業訓練受講給付金」の支給要件

・本人の収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円以下及び金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に、土地・建物を所有していない
・全ての訓練実施日に出席している
・世帯の中で同時にこの給付金の受給者がいない
・過去3年以内に不正行為で特定の給付金を受けたことがない

出典元:厚生労働省ハローワーク(求職者支援制度)を参考に筆者作成

上記の通り、『職業訓練受講給付金』の支給要件は細かいので、ご自身が受給対象者になるのかは事前によく確認しておきましょう。

60歳~65歳の働いている人は要チェック!「高年齢雇用継続給付」

60歳を境目に賃金が下がったり、60歳以降に再就職をしても、現役時代より所得が落ちたと感じる人もいるのではないでしょうか。

これに対し、国の対策として実施されているのが「高年齢雇用継続給付」です。少子高齢化に伴い、老齢年金の支給開始は今後更に引き上げになる可能性があります。その不安を解消すべく、定年を過ぎた後もバリバリ活躍してもらい、収入が得られる環境を整えようというものです。

  • 支給限度額:上限額363,344円~下限額2,000円

高年齢雇用継続給付は、支給対象月ごとに賃金の低下率に応じて計算式により決定され、支給額と賃金の合計額が、上限を超えると超えた額を減じて支給、下限を超えないときは支給されません。支給上限額と下限額は、令和2年3月1日から変更になった額であり毎年変更される場合があります。

高年齢雇用継続給付には以下、2種類の給付金があります。

高年齢雇用継続基本給付金

「高年齢雇用継続基本給付金」は60歳以降も失業保険等を受け取らず、継続して雇用された場合に受け取れる給付金です。

支給要件は以下の通りです。

  • 60歳~65歳未満で働いており、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下した人
  • 雇用保険に加入していた期間が通算5年以上ある人

受給期間は60歳から65歳になる月までの最大5年間です。

高年齢再就職給付金

「高年齢再就職給付金」は60歳以降に一度退職して失業保険を受け取り、再就職した際に失業保険の支給日数が一定期間残っていると受け取れる給付金です。

支給要件は以下の通りです。

  • 失業保険の支給残日数が100日以上残っていること
  • 雇用保険に加入していた期間が5年以上ある人
  • 60歳以上で失業保険を一部受給中に再就職した人
  • 再就職した際に1年以上雇用されることが確実な人
  • 再就職した際の賃金が退職前の賃金より75%未満になる人

受給期間は失業保険の残日数が100日以上200日未満の場合で最長1年間、残日数が200日以上で最長2年間受給できます。ただし65歳になると支給されなくなります。

ただし、申請に当たり特に注意が必要なのが以下の2点です。

(1)高年齢雇用継続給付の受給資格が発生するのは、定年の有無に関係なく60歳を過ぎてから賃金が75%未満に低下したときです。つまりもし定年を迎えていなくても、60歳時点で賃金が前述の通り低下していれば受給できます。

(2)厚生年金に加入していると在職老齢年金の仕組み上、その支給停止も加わることで年金の一部が減額されてしまいます。高年齢雇用継続給付の支給率が15%の人の場合、在職老齢年金の停止率が6%なので実質の給付率は9%になってしまいます。

60歳以降の賃金ダウンを補填するための給付金ですが、在職老齢年金制度とぶつかり合うことで思わぬ減収になってしまった…と後になってショックを受けない様に、制度を利用する際はご自分の状況をしっかり把握して、最良の選択をしましょう。

学んで最大10万円がもらえる!「一般教育訓練給付金」

学びながら最大10万円がもらえる「一般教育訓練給付金」があります。働く人の能力向上や、中長期的なキャリア形成を支援する制度で、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給できる制度です。

  • 本人が支払った費用×50%(年間上限40万円)が支給
    (ただし、4千円を超えないと適用されない)

対象になる人や要件は下記になります。

  • 初めて利用する場合は、雇用保険に満1年以上加入していること
  • 2回目以降に利用する場合は、雇用保険の加入期間が満3年以上かつ前回の支給決定日から3年以上が経過していること
  • 退職者は退職後の翌日から1年以内(妊娠・出産・疾病などの諸事情がある場合は20年以内)なら受講が可能です。

一定期間、雇用保険に加入していた方であれば、申請するだけで10万~20万円を国が支給してくれる制度ですので、取得したい資格があればぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

一般教育訓練給付金よりさらに手厚い!「専門実践教育訓練給付金」

キャリアアップのためや、専門性の高い資格や知識を得たいという方には「専門実践教育訓練給付金」があります。 この給付金の特徴は、前述の一般教育訓練給付金より補助額がさらに大きいことです。講座数は2,407講座(2019年4月時点)あり、代表的な資格に看護師や管理栄養士があります。

対象になる人や要件は下記になります。

  • 受講開始日時点で雇用保険の加入期間が3年以上(初めて支給を受ける場合は2年以上)あること
  • 退職者は一般教育訓練給付金の要件と同じですが、雇用保険の加入期間が3年以上(初めて支給を受ける場合は2年以上)必要です。

さらに、専門実践教育訓練の修了後、資格を取得してその1年以内に晴れて雇用保険の被保険者として雇用された場合は、20%が追加され支払った費用×70%(年間上限56万円)まで支給されます。また訓練期間(=支給対象期間)が最大3年間もあるので非常に手厚い制度と言えます。  

雇用の多様化は今後も続いていく傾向にあるので、キャリアアップや長期就労のために制度を活用出来るのは大変お得ですし、人生100年時代の強みにもなりますよね。   

教育訓練講座は、お近くのハローワークで閲覧できるほか、インターネットの教育訓練給付制度や厚生労働大臣教育訓練講座検索システムでもご覧になれるので、興味を持った方は情報収集をしてみましょう。  

執筆者:田島 めぐみ
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー
紹介 子どもたちが、お金について楽しく学べる講座の開催や、女性のお金の専門家としてマネー講座や個別相談業務を主に沖縄県で活動しています。得意分野は生命保険・長期資産形成・女性の起業についてなど。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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