中古住宅の諸費用はいくら?ローンに含めることは可能?

中古住宅の諸費用はいくら?ローンに含めることは可能?

諸費用とは?

住宅を購入するタイミングで、物件価格のほかに手続きや手数料で必要になる費用のことを「諸費用」と呼びます。諸費用は、住宅ローンの借入額に含めずに、現金で支払うのが一般的です。

中古住宅の諸費用はいくら必要?

一般的に諸費用は、物件価格の5~8%程度と言われていますが、具体的にどんな費用が必要になるのでしょうか。ここでは諸費用を「不動産売買の諸費用」と「住宅ローンの諸費用」の2つに分けて見てみましょう。

不動産売買に必要な費用

仲介手数料

不動産会社に支払う手数料のこと
上限は物件価格×3%+6万円
3000万円の物件だと約96万円

登記登録免許税

所有権を公的に証明する登記費用の税金
相場は物件価格×0.3%ぐらい
3000万円の物件だと約9万円

登記登録手数料

登記費用を司法書士へ依頼した場合の報酬
約5~10万円ぐらい

固定資産税清算

購入した日から日割りで計算し清算
相場は固定資産税評価額×1.4%ぐらい
半年分で約10万円ぐらい

印紙代

売買契約書に貼る印紙代
約1万円

住宅ローンに必要な費用

事務手数料・保証料

金融機関に支払う手数料または保証料
相場は借入額×2.1%ぐらい
3000万円の物件だと約60万円

火災保険料

一括で支払う10年分の火災保険料
マンションは約10万円、一戸建ては約30万円

印紙代

金銭消費貸借契約に貼る印紙代
2~6万円

具体的な金額はいくら?

仮に3000万円の中古マンションを購入した場合、不動産売買の諸費用を概算すると約200万円の諸費用がかかりそうなことが分かります。これは物件価格3000万円の6.8%にあたり、諸費用は物件価格の5~8%程度と言われている相場と合致しています。特に仲介手数料住宅ローンの事務手数料・保証料が高額ですよね。

仲介手数料は安くできる?

仲介手数料は「売主」から直接買う場合は発生しません。取引態様が「仲介」なのか「売主」なのか確認してみると良いでしょう。また、「仲介」の場合でも宅建業法上では上限が決められているだけですので、値引きしているケースもあります。

諸費用も住宅ローンで借りるのはアリ?

住宅ローンに諸費用を含めて借りることをオーバーローンと言いますが、対応する金融機関もあり、借入は可能です。ただし、借入時の年齢や年収、また物件の築年数によっては、オーバーローンをお断りする金融機関も多くあります。どうしても、自己資金が用意できない場合は、金融機関にて融資の相談をしてみるのと良いでしょう。

ネット銀行では、手数料も借りられる場合が多い

仲介手数料などの諸費用も住宅ローンに含めて貸してくれる銀行の一部を下記に記載します。ただし、ネット銀行は審査は厳しめの傾向にあるため、通常は諸費用は現金で用意しておくのが良いでしょう。

銀行名 説明
イオン銀行 物件の売買契約金額の105%までの範囲内で、仲介手数料、登記費用等に充当可能
じぶn銀行 住宅ローン事務手数料、火災保険料、地震保険料、仲介手数料、引越し費用など
楽天銀行 諸費用の一部を借入額に含めることも可能

※ただし、借入金のうち諸費用部分については、原則として住宅ローン控除の対象外となります。

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オウチーノニュース編集部 青木
ファイナンシャルプランナー

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