「老後資金」は結局いくら必要?65歳までに蓄えるための6つの方法

「老後資金」は結局いくら必要?65歳までに蓄えるための6つの方法

老後に必要なお金の準備は、早く始めるほど無理なく貯めることができます。「いつまでにいくら貯めればいいか」というと、これは人それぞれのライフスタイルによって変わるでしょう。

会社を退職して定期収入がなくなってからと考えると、「老後は65歳前後から」というケースが多いです。そこで今回は、65歳までにいくらお金を貯めておくべきか考えてみましょう。

老後に必要なお金の種類

老後に必要なお金を考えるとき、現在の生活費を基準にするとずれが出てしまう可能性があります。まずは、老後の生活に必要なお金の種類を見ていきましょう。

生活費

日常の生活にかかるお金を用意する必要がある。食費、光熱費、交際費、交通費などは、現在も支払っている費目のため、金額を想定しやすいでしょう。 一方、家賃(住宅にかかるお金)は注意が必要だ。賃貸の場合は、家賃以外に更新料を用意しなければならなりません。また、持ち家の場合は、リフォーム費用についても考えておく必要があります。

娯楽費

娯楽費は、削ろうと思えば削れる支出です。しかし、せっかく仕事を退いて余暇が増える老後、旅行や趣味を楽しみたいという人も多いでしょう。楽しく、張り合いのある老後を過ごすためにも、ある程度の娯楽費を用意しておくことをおすすめします。

税金・社会保険料

老後の所得税や住民税は、年金から天引きされることになります。また、健康保険料や介護保険料なども年金から天引きされます。 税金や社会保険料は、年間所得が多いほど高額になります。個人型確定拠出年金(iDeCo)や個人年金保険等、老後の収入が多い場合は、こうした支出についても考えておきましょう。

一方、収入が一定以下の場合、税金が非課税になったり、健康保険料の減免が受けられたりするケースもあります。例えば、65歳以上で所得が公的年金のみの場合、年間の年金が158万円未満であれば、所得税は徴収されません。

医療・介護費

年を重ねるにつれて、病気やケガで病院にかかる可能性が高くなる。治りも遅くなり、入院や通院が長引くことも増えるでしょう。

医療費や介護費が不足していると、お金の心配をしながら治療を受けることになります。そのようなことにならないためにも、事前の備えが必要です。

老後はいくらお金が必要?

老後の生活に必要な金額は、それぞれの希望やライフスタイルによって異なる。現役時代でも、月に10万円で生活できる人もいれば、30万円あっても足りない人もいます。

老後の生活費と、海外旅行など老後にやりたいことにかかる費用のほか、医療費や介護費の合計がいくらなのか計算してみましょう。なお、医療費や介護費も個人差が大きいが、総務省が毎月調査している「家計調査」を見ると、2019年の単身世帯65歳以上の保険医療費は、平均月9,078円で、34歳以下の約2倍となっています。

消費支出の平均額から見る老後資金

総務省の「家計調査」によると、2019年の65歳以上の単身世帯の消費支出(税金や社会保険料等を除く支出)の平均額は14万6,036円。つまり、年間175万2,432円ということになります。

65歳から老後資金を使い始めて90歳まで生きた場合、老後の年数は25年、必要な老後資金は約4,380万円となります。単純に計算すると、ある程度余裕を持たせるなら4,500万~5,000万円程が、老後の生活をしていくために必要なお金ということになるでしょう。 これを、公的年金や個人年金、貯蓄等でカバーしていかなければなりません。

複数の方法で老後資金を蓄える

「65歳までに5,000万円もの金額は用意できない」と感じる人も多いでしょう。しかし、複数の方法で老後に備えることで、老後の資金不足に対応しやすくなります。最後に、老後資金の蓄え方について紹介します。

公的年金

老後資金の基礎となるのが、公的年金です。新卒から会社員として勤めていた人であれば、厚生年金と基礎年金(国民年金)の両方が受け取れるため、それだけでも十分に生活費をカバーできる可能性があります。

公的年金の具体的な金額は、現役時代の収入によって変わりますが、厚生労働省が発表した「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2018年度の厚生年金受給者の平均年金額は14万3,761円。65歳以上の単身者の平均消費支出額(14万6,036円)をほぼカバーできることがわかるでしょう。

一方、公的年金制度のない会社に勤めている人やフリーランスの人は、まずは国民年金保険料を滞納せず、満額受け取れるようにしておきたい。公的年金は、年数の定めなく受け取れる終身年金であるため、老後の生活費の大きな支えになります。

確定拠出年金

確定拠出年金には、企業型と個人型(iDeCo)の2種類があります。どちらも拠出金の全額が所得控除の対象になるため、現役時代にもメリットを得ながら老後資金づくりができます。

ただし、引き出せるのは原則60歳以上になってから。そのため、車や住宅の購入といった支出のための貯金は、別に用意しなければなりません。

個人年金保険

保険会社が提供している個人年金保険は、掛金の一部を生命保険料控除として申告することができます。低金利が続いていることから、個人年金の返戻率はあまり良くありませんが、控除メリットがあることと、早期解約しなければ元本保証がある点がメリットといえるでしょう。

医療保険

老後の医療費や介護費に不安を感じている場合、医療保険への加入を検討してみましょう。ただし、「保障が何歳まで続くか」「保険料の支払いがいつまでか」の2点については、確認しておく必要があります。

老後の支出を抑えたいなら60歳や65歳払い済の保険もありますが、その分、保険料は割高になります。保険料をそのまま貯蓄しておいて、医療費にあてるのとどちらがいいのかは、それぞれの考え方や健康状態によって異なります。 医療保険に安易に加入して解約すると元本割れをしてしまうため、内容を十分に理解した上で加入することが大切です。

インカムゲインが狙える投資

投資益には、キャピタルゲイン(売買による利益)とインカムゲイン(配当など、資産を保有していることで得られる利益)の2種類があります。

高配当株式など、インカムゲインを狙える金融商品を保有することで、日々の値動きに一喜一憂することなく、老後の定期収入を得ることが可能です。

副業

月に数万円程度でも副業で稼ぐことができれば、老後生活の大きな支えになるでしょう。老後も毎月3万円稼ぐことができれば、10年間で360万円も老後資金を上乗せできます。

現役時代から、老後も副業として稼ぎ続けられるようなスキルを身につけたり、人脈を構築したりすることを心掛けてみてはいかがでしょうか。

さまざまな方法を組み合わせて老後資金に備える

老後に必要な資金は数千万円に及ぶ可能性もあるが、むやみに心配する必要はありません。まず、会社員であれば、誰でも厚生年金と基礎年金を受け取れます。これが老後の生活を支える大きな柱になるでしょう。 加えて、iDeCoや個人年金保険、投資などの中から、自分に合った方法で老後資金を形成していくことをおすすめします。

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