住宅ローン控除は年末調整?それとも確定申告?必要な手続きを解説

住宅ローン控除は年末調整?それとも確定申告?必要な手続きを解説

最近住宅を購入した方は、初めての住宅ローン控除で何から始めれば良いかわからないかもしれません。そもそも、住宅ローン控除を受けるためには、年末調整をすれば良いのでしょうか、それとも確定申告をすれば良いのでしょうか。

この記事では、住宅ローン控除の概要や受けるために必要な手続きを紹介します。すでにマイホームをお持ちの方も、これから住宅の購入を検討している方もぜひ参考にしてください。

住宅ローン控除を受けるには?

実は、住宅ローン控除のための申請が年末調整か確定申告かは年数が大きく関わってきます。ここでは、住宅ローン控除の概要を説明した上で、それぞれの違いを確認していきましょう。

そもそも住宅ローン控除とは?

住宅借入金等特別控除とも呼ばれる住宅ローン控除は、住宅ローンを借り入れ、マイホームを購入した方が毎年所得税や住民税から一定の金額が控除される制度です。住宅ローンが控除される期間は10年間であることが一般的ですが、入居する年度によっては特例で延長されている場合もあります。

なお、住宅ローン控除は住宅を購入すれば必ず受けられるわけではなく、新築住宅・中古住宅でそれぞれいくつかの条件があるので注意してください。

初年度は確定申告が必要

サラリーマンのような給与所得者は、所得税は概算で源泉徴収されており、実際に納付する税金額との過不足額については年末調整で対応します。そして、年間収入金額が2,000万円を超えるなど一定の条件に該当しない限り確定申告は不要です。

しかし、住宅ローン控除を受ける初年度は年末調整では対応できないため、確定申告をしなくてはなりません。手続きについては後ほど詳しく解説します。

2年目以降は年末調整でも対応可能

初年度の確定申告を経ると、2年目からは年末調整でも住宅ローン控除を受けることができます。年末調整で必要な書類は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の2点です。

前者については最初に確定申告をした際に税務署から9年分まとめて送られてきます。後者は年末時点の見込み住宅ローン残高を記載したもので、発行するのは借り入れしている金融機関です。10月を目処に自宅へ送られてくるはずなので、時期を過ぎても手元にないという方は該当する金融機関に確認しておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告のやり方

年末調整であれば、2種類の書類を勤務先の担当部署に提出するだけですが、確定申告は自ら税務署に確定申告書を提出しなくてはなりません。サラリーマンだと確定申告をする機会もあまりないはずなので、ここで確定申告のやり方を確認しておきましょう。

確定申告はいつからすべきか

確定申告はいつでもできるわけではなく、購入・入居した年の翌年3月15日付近までと決まっています。ただし、まだ先のことだと思っていると期日に慌てることになるので、あらかじめ必要書類を揃えておき、2月に入ったらすぐに確定申告できるように準備しておきましょう。

確定申告の必要書類

そのほかにも書類が必要な場合がありますが、最低限必要となる書類は以下の7点です。

  1. 確定申告書
  2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  3. 源泉徴収票
  4. 住民票の写し
  5. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  6. 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
  7. 建物・土地の登記事項証明書

1と2については国税庁のHPや税務署、3は勤務先、4は居住する市役所、5は金融機関、7は法務局から入手してください。

確定申告書の書き方

国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用すれば、手書きをせずに確定申告書を作成することができて便利です。ここでは入力の流れを簡単に説明します。

  1. 税金を選択する画面で所得税、適用を受ける控除は「住宅借入金等特別控除」を選択
  2. 収入や所得金額を入力する画面で勤務先から受け取った源泉徴収票の金額どおりに入力
  3. 基礎情報を入力した後、契約書や登記事項証明書を参考に取得額や床面積を入力
  4. 金融機関から受け取った残高証明書を参照してローンの年末残高を入力
  5. 適用する控除の種類(一般住宅であれば住宅借入金等特別控除)を選択すれば控除額が計算され、用紙の出力が可能

参考:国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」

連帯債務の場合の書き方

夫婦で連帯債務を負っている場合、対象となる借入金は負担割合に応じて決められます。負担割合の基準となるのは、夫婦間での契約です。ただし、負担割合はそれぞれの所得割合に応じて合理的に決めなくてはなりません。

そのほか気になる疑問点をここで解決

最後に気になる疑問点をここで解決しておきましょう。

確定申告や年末調整を忘れたら?

大切な作業とわかっていても、つい確定申告や年末調整の提出を忘れてしまうことがあるかもしれません。確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、「更正の請求」という手続きをすることで5年以内であればさかのぼって還付を受けることが可能です。また、年末調整で提出を忘れた場合でも初年度のように自身で確定申告をすれば還付が受けられます。

還付金はいくらくらい戻る?

還付金額は年末の住宅ローン残高の1%なので、返済していくにつれて還付額も減ります。上限額など一定の決まりがあるため、1%はあくまで目安と考えてください。

確定申告の場合、申告してから1ヶ月〜1ヶ月半程度で記載した金融機関の口座番号に振り込まれます。

住宅ローン控除は初年度確定申告で以降年末調整

給与所得者の場合、住宅ローン控除は2年目以降は年末調整でも対応可能ですが、初年度については確定申告をしなくてはなりません。確定申告を今までしたことがない方は面倒に感じるかもしれませんが、いくつかの項目を入力することでPCでも作成可能です。

住宅ローンを利用してマイホームを購入しているからこそ、受けられる控除制度ですのでこの記事を参考に忘れずに確定申告をしましょう。

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