住宅ローン控除の還付金はいつもらえる?初年度の確定申告と年末調整との違いは?

住宅ローン控除の還付金はいつもらえる?初年度の確定申告と年末調整との違いは?

還付金とは納付済みの税金のうち、納め過ぎていたものや税の減免を理由に、納税者に返還される税金のことです。

住宅ローンを利用しているともらえる還付金とはいったいどのようなもので、いつもらえるのでしょうか。

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住宅ローンの還付金。戻ってくるお金の正体は?

住宅ローンの利用で還付金がもらえるのは、「住宅借入金等特別控除」という制度があるからです。一般には「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」の呼び方のほうが馴染みがありますので、この先は「住宅ローン控除」で統一します。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れ、一定の要件を満たす住宅の購入および新築・増改築を行った場合に、受けることができる税額控除です。所得控除と混同されがちですが、全く性質の異なる仕組みです。

税額控除とは?

税額控除とは、所得税額から差し引くことのできるお金のことです。たとえば所得税額が10万円で税額控除が1万円であったとします。このとき実際に税務署へ納める税金は9万円です。会社員のように源泉徴収をしているケースでは10万円が先行して納税されていますので、税額控除分の1万円が還付金として後から戻ってくる形になります。

住宅ローン減税の特徴に、税額控除の対象は所得税のみならず住民税からも控除できるという点があります。例えば所得税額が5万円で住宅ローン控除の控除額が7万円だった場合は、まず所得税から5万円を差し引き、さらに残りの2万円を住民税からも差し引けるのです。住宅ローン控除で戻ってくる還付金の正体は、元を辿れば自分が納める税金なのです。

一方で、税額控除は納める税金以上には控除できません。所得税+住民税の合計額が住宅ローン控除額よりも小さいときは、その合計額を上限に控除することになります。仮に所得税も住民税も全く納めないのであれば、税額控除の恩恵を受けることはできません。

住宅ローン控除の控除額

還付金を知るためもうひとつ重要なのが控除額です。

控除額は「住宅ローンの年末借入残高×0.7%」で計算します。ただし住宅の種類ごとに住宅ローンの年末残高、各年およびトータルでの控除額に上限があり、それ以上は控除できません。2022年の税制改正によって各基準が従来のものから大きく変更となりました。詳しくは下記表を参考にしてください。入居時期が令和4年・5年か、令和6年・7年かで内容が異なりますのでその点も注意してください。

令和4・5年入居の場合

区分 種類 各年の控除限度額 控除期間 最大控除額
新築 認定住宅 35万円 13年 455万円
新築 ZEH水準省エネ住宅 31.5万円 13年 409.5万円
新築 省エネ基準適合住宅 28万円 13年 364万円
新築 その他の住宅 21万円 13年 273万円
中古 認定住宅等 21万円 10年 210万円
中古 その他の住宅 14万円 10年 140万円

令和6・7年入居の場合

区分 種類 各年の控除限度額 控除期間 最大控除額
新築 認定住宅 31.5万円 13年 409.5万円
新築 ZEH水準省エネ住宅 24.5万円 13年 318.5万円
新築 省エネ基準適合住宅 21万円 13年 273万円
新築 その他の住宅 14万円 10年 140万円(※)
中古 認定住宅等 21万円 10年 210万円
中古 その他の住宅 14万円 10年 140万円

※令和5年までに新築の建築確認済みのもの。

認定住宅とは長期優良住宅・低炭素住宅のことです。中古の認定住宅等とは認定住宅に加え、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅が含まれます。

区分 種類 各年の控除限度額 控除期間 最大控除額
新築 認定住宅 35万円 13年 455万円
新築 ZEH水準省エネ住宅 31.5万円 13年 409.5万円
新築 省エネ基準適合住宅 28万円 13年 364万円
新築 その他の住宅 21万円 13年 273万円
中古 認定住宅等 21万円 10年 210万円
中古 その他の住宅 14万円 10年 140万円

令和6・7年入居の場合

区分 種類 各年の控除限度額 控除期間 最大控除額
新築 認定住宅 31.5万円 13年 409.5万円
新築 ZEH水準省エネ住宅 24.5万円 13年 318.5万円
新築 省エネ基準適合住宅 21万円 13年 273万円
新築 その他の住宅 14万円 10年 140万円(※)
中古 認定住宅等 21万円 10年 210万円
中古 その他の住宅 14万円 10年 140万円

※令和5年までに新築の建築確認済みのもの。

認定住宅とは長期優良住宅・低炭素住宅のことです。中古の認定住宅等とは認定住宅に加え、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅が含まれます。

還付金を受け取る手続き。初年度と2年目以降の違い

還付金を受け取るためには、住宅ローン控除の利用手続きを行う必要があります。給与所得者の場合、初年度のみ所得税の確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

確定申告に必要な書類は以下のものです。住宅の種類によって多少変わりますので、詳しくは最寄りの税務署へ確認してください。

確定申告に必要な書類

  • 本人確認書類
  • 確定申告書A
  • 住宅借入金等特別控除額の計算証明書
  • 源泉徴収票
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

年末調整に必要な書類

年末調整では書類数は一気に少なくなり、以下のものだけです。

  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

還付金が手元に届く時期はいつ?

還付金が実際にもらえる時期は、確定申告と年末調整で異なります。確定申告の期間は基本的に毎年2月16日〜3月15日までです。期間中に申告をすることが大前提で、申告日から1ヵ月から1ヵ月半後には指定の口座に還付金は入金されます。

年末調整の場合は、会社にもよりますが、12月か1月の給与に還付金額分が反映されます

控除額をシミュレーション

では、実際に控除額がいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション事例1

・住宅の種類:新築一戸建て(ZEH水準省エネ住宅) ・入居年:令和4年
・借入額:3,000万円
・借入条件:金利1.43%、返済期間30年間、元利均等返済
・年収:450万円(所得税+住民税の合計:31.93万円)

経過年 年末借入残高 控除額
1年目 2,919万円 20.43万円
2年目 2,837万円 19.86万円
3年目 2,754万円 19.28万円
4年目 2,670万円 18.69万円
5年目 2,585万円 18.09万円
6年目 2,498万円 17.48万円
7年目 2,410万円 16.87万円
8年目 2,321万円 16.25万円
9年目 2,231万円 15.61万円
10年目 2,139万円 14.97万円
11年目 2,046万円 14.32万円
12年目 1,952万円 13.66万円
13年目 1,856万円 12.99万円
合計 --- 218.56万円

シミュレーション事例2

・住宅の種類:中古マンション(省エネ基準適合住宅)
・入居年:令和4年
・借入額:4,000万円
・借入条件:金利1.43%、返済期間25年間、元利均等返済
・年収:600万円(所得税+住民税の合計:51.61万円)

経過年 年末借入残高 控除額
1年目 3866万円 27.06万円
2年目 3730万円 26.11万円
3年目 3592万円 25.14万円
4年目 3452万円 24.16万円
5年目 3310万円 23.17万円
6年目 3166万円 22.16万円
7年目 3020万円 21.14万円
8年目 2872万円 20.10万円
9年目 2722万円 19.05万円
10年目 2569万円 17.98万円
合計 --- 226.11万円

まとめ

2022年の税制改正によって住宅ローン控除は中身が大きく変わっています。控除額は最新の情報をもとに計算するようにしましょう。

また、住宅ローン控除は税額控除になるため、自分の納めている税金がいくらなのかが還付金の額に大きく影響します。

住宅購入の前年の税額を確認し、住宅ローンの返済計画と照らし合わせて、実際の控除額をシミュレーションするようにしましょう。

また、初年度のみ手続きが確定申告になります。これまで確定申告をしたことがない人には少しハードルが高い印象があるかもしれません。期限ぎりぎりに申告せず、余裕をもって申告年の1月くらいから準備を始めましょう。

記事のおさらい

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れたとき、一定の要件を満たせば受けられる税額控除です。所得税と住民税から控除を受けることができます。詳しくは、住宅ローンの還付金。戻ってくるお金の正体は?をご確認ください。

税額控除とはどんな制度?

税額控除とは、支払った税金から差し引かれるお金のことです。税額控除分は納税後、還付金として戻ってきます。なお、税額控除は納める税金以上には控除できません。詳しくは、税額控除とは?をご確認ください。

住宅ローン控除の控除額の計算方法は?

住宅ローン控除の控除額は「住宅ローンの年末借入残高×0.7%」で計算します。ただし、納税金額による上限のほか、住宅の種類ごとに年末借入残高と控除額(各年およびトータル)に上限があります。詳しくは、住宅ローン控除の控除額をご確認ください。

還付金を受け取る手続きは?

給与所得者の場合、初年度のみ所得税の確定申告を行い、2年目以降は年末調整を行う必要があります。確定申告と年末調整では還付されるタイミングが異なります。詳しくは、還付金を受け取る手続き。初年度と2年目以降の違いをご確認ください。

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執筆
2級ファイナンシャルプランナー
鈴木玲

出版社で5年、Webメディアで10年の勤務後に独立。独立後最初の確定申告で大きくつまづき、以後、本業のかたわら独学で社会保険、不動産、金融等の知識習得に励む。2018年、ファイナンシャルプランナーに。得意ジャンルは不動産で、実生活では中古マンションの購入、リフォーム、賃貸、売却を経験。やさしい日本語でにっぽんの制度や仕組みを説明する「やさしい にっぽん」を企画・運営。ほか執筆記事にパートだから社会保険に加入したくない。【2022年の条件は?】など。

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