不動産売却で「確定申告しないとどうなる?」確定申告の流れも解説

不動産売却で「確定申告しないとどうなる?」確定申告の流れも解説

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相続した実家の不動産を売却した方にとって、確定申告しないとどうなるかは気になるところです。実は、不動産売却で利益が出れば基本的に確定申告をしなければなりません。

しかし、普段税金に関する手続きが年末調整で完結している会社員の方など、確定申告に馴染みがないはずです。そこでこの記事では、確定申告をしない場合に発生するペナルティや確定申告の流れについて解説します。

そもそも確定申告はなぜ必要か

そもそも、なぜ確定申告が必要な場合と不要な場合があるのでしょうか。ここでは確定申告の意味や必要なケースを紹介します。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得やそれに対する税額を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に申告、納税することです。確定申告には白色申告と青色申告があります。

青色申告することで10万円や65万円の特別控除を受けることができますが、白色申告より必要となる書類が多い点が特徴です。

確定申告が必要な人と不要な人

まず、個人事業主で課税所得がプラスであれば確定申告をしなければなりません。また、所得がゼロもしくは赤字であっても、純損失の繰越控除ができる場合や源泉徴収された税金が還付される場合があるため、確定申告した方がよいです。

給与所得者は、原則として確定申告する必要はありません。しかし、住宅ローン控除を受ける初年度や、医療費控除のように年末調整では対応できない税金還付申請では、確定申告が必要です。

そのほか、年間の給与収入が2,000万円以上、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える、雇用主から年末調整を受けていない、不動産関係の売却で譲渡所得があったといったケースでは確定申告をしなければなりません。

確定申告しないとどうなるか

では、不動産関係の売却で譲渡所得があった場合のように、確定申告が必要なのにもかかわらず申告しないとどうなるのでしょうか。

申告しないと無申告加算税が適用される

確定申告には申告期限があるので、申告が必要にもかかわらず期限内の申告を怠れば無申告加算税が課されます。課されるのは原則として、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額です。

ただし、税務署からの調査を受ける前に自主的に申告すれば、期限後であっても無申告加算税は5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

そのほかのペナルティの種類

無申告課税以外にも、確定申告時にまつわる様々なペナルティが存在します。例えば、過少申告加算税とは納付すべき金額より過少に申告していた場合に発生するもので、上乗せされる金額は本税に対して10%です。

そのほかにも、意図的に税金逃れをした場合の重加算税納付期限までに税金を納めなかった場合に発生する延滞税があります。

不動産売却時の譲渡所得とは

給与所得者であっても、相続した不動産を売却した場合や引越しに伴い自宅を売却した際には譲渡所得が発生します。しかし、売却したからといって必ずしも申告が必要ではありません。いくつかの点に注意が必要です。

譲渡所得は売却額ではない

勘違いされがちですが、譲渡所得は売却額ではありません。
譲渡所得は、売却金額-必要経費(取得費+売却経費)-特別控除額で算出された金額です。

つまり、取得費の方が売却金額を上回っているのであれば譲渡損失となるため、譲渡所得税は課されません

期間によって譲渡所得税の税率が異なる

譲渡所得の特徴は、所有期間によって短期譲渡所得長期譲渡所得に分類され、期間が短いと税額が高くなるということです。具体的に所有期間が5年以下のものを短期譲渡所得5年超のものが長期譲渡所得に属します。

税額は短期譲渡所得の場合に所得税30%、復興特別所得税2.1%、住民税9%で、長期譲渡所得の場合に所得税15%、復興特別所得税2.1%、住民税5%です。

特例もしっかりとチェック

譲渡所得がプラスであったとしても、特別控除や特例により減税されるケースもあります。例えば、自宅を家族以外に売却し、新しい自宅を購入する場合に譲渡所得から3,000万円まで控除が可能です。

そのほか、10年を超えて所有している自宅を売却した場合、譲渡所得6,000万円までは所得税10%、復興特別所得税2.1%、住民税4%に抑えることができます。

不動産売却時の確定申告の流れ

確定申告に慣れていなければ、不動産売却で譲渡所得が発生した時に戸惑うかもしれません。そこで、ここから確定申告に必要な書類や手順を簡単に解説します。

確定申告に必要な書類

確定申告時には、最低限以下の書類が必要です。

  1. 確定申告書第一表、第二表(B様式)
  2. 申告書第三表(分離課税用)
  3. 譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
  4. 不動産売却時の売買契約書の写し
  5. 売却時に入手する領収書
  6. 建物・土地の登記事項証明書

1から3は税務署や国税庁のHPから入手可能です。4、5は売却時にもらうものなので、大切に保管しておいてください。6については法務局で手に入ります。

確定申告の手順とは

上記必要書類を準備した上で、譲渡所得額がわかれば税額を計算して申告書に記入していきます。申告する方法は、出来上がった申告書を税務署に持参するか、郵送、オンラインのいずれかです。

譲渡所得額や税額の計算が難しければ、確定申告時期に設置される税務署の「確定申告書作成コーナー」が役に立ちます。

不動産売却益があれば確定申告準備へ

特例や控除制度により、税金が発生しない場合もありますが、基本的に不動産売却で利益が出れば確定申告が必要です。確定申告が必要にもかかわらず、申告をしなければ無申告加算税が発生することになり、本来払わなくて良い金額まで払わなくてはいけなくなります。

確定申告時期になって慌てなくても良いように、相続物件の売却やマイホームの買い換えで売却益が発生したら、確定申告の準備をしておきましょう。

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執筆
オウチーノニュース編集部

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