• オウチーノ
  • 不動産記事
  • 一人暮らしの若者や高齢者が注意したい「お金のトラブル」の特徴・気を付けるべきポイント

一人暮らしの若者や高齢者が注意したい「お金のトラブル」の特徴・気を付けるべきポイント

一人暮らしの若者や高齢者が注意したい「お金のトラブル」の特徴・気を付けるべきポイント

こんにちは、沖縄県のキッズ・マネー・ステーション認定講師の田島めぐみです。

高齢者のお金のトラブルはニュースで耳にすることがありますが、社会人になったばかりの若者も当事者として契約する機会が増えることで、トラブルに発展するケースがあるようです。

新しい生活様式になり、様々なインターネットのトラブルや悪質な便乗商法なども発生しています。トラブルに巻き込まれない為にも、気を付けるポイントを事前に確認しましょう。

成人したばかりの若者は狙われやすい

未成年者の場合は親権者の同意が必要ですが、成人になると自ら契約することが出来るようになります。自ら契約の判断ができるようになるとはいえ、知識や経験は乏しくそこにつけこみ言葉巧みに契約を迫る悪質な業者がいます。20歳以上になると、男性は教材の勧誘や収入アップのためのサイドビジネスが上位に入り、女性は美容に関する契約のトラブルが目立ちます。

・マルチ取引の勧誘

20代は他の年齢層と比べマルチ取引(ネットワークビジネス・MLMともいわれる)の相談が多く挙げられます。トラブルのきっかけは、友人や同僚から勧誘されることが多いですが、中にはSNSで知り合った人から勧誘される場合もあるようです。

具体的には、ここ数年は投資用の教材や海外事業に関するものがみられ、商品ではなくサービスものの「モノなしマルチ」の件数が増加しています。投資を勉強して収入アップなどと謳いながら、人を紹介すると紹介料が貰えるというものや、海外の不動産に投資をすると暗号通貨で配当が入り、投資者を紹介するとさらにお金が入るなどと誘ってきます。

簡単に儲からないものが圧倒的に多く、結果お金を詐取される側になるため「人を紹介して」と言われたら断る勇気を持ちましょう。

・美容に関する勧誘

女性に多くみられるのが、エステティックサービスや美容医療の相談です。無料脱毛のチケットが当たり、軽い気持ちで体験に行ったつもりが全身脱毛を勧められ、断れずに高額の契約をしてしまい、中途解約をしたらお店側が色々な理由で精算金を支払ってくれないなどの相談が発生しているようです。

脱毛エステ以外にも美容医療の相談も多いようです。キャンペーン中だから、今だけ特別価格で契約できると勧誘され月額プランで契約できると勧められても、落ち着いて契約内容を確認しましょう。

高齢者のトラブル

高齢者は自宅にいることが多いことから、訪問販売や電話勧誘販売にあう頻度も多く、特に一人暮らしの高齢者の方はトラブルに巻き込まれやすい環境にいます。実際に相談内容で多いのが、光ファイバーやデジタルコンテンツです。

契約している大手携帯会社の関連会社を偽られて、別会社と光回線の契約をしてしまうことや、突然届いたメールから誘導されて高額な料金を請求されることがあります。最近は健康食品の通販などの相談件数も増えており、お試しのつもりで申し込んだら定期購入になっていたというトラブルも発生しています。

高齢者の主なトラブルの事例

【架空請求】
2019年度の件数は減少していますが、まだまだ注意が必要です。身に覚えのない請求をされたら、相手に連絡をせず支払いもしないようにしましょう。

【インターネット通販の定期購入】
お試しのつもりでも、文字が小さく定期購入と表記されている場合があります。契約内容など必ず確認して購入しましょう。

【インターネット接続回線】
電話料金の乗換で安くなると言われ、別の会社に乗換になると認識しないまま新規の契約をしてしまうトラブルが多いようです。その契約が本当に必要か、契約内容や契約先の会社がどこなのか確認しましょう。

【電力会社の乗換】
電話料金の乗換と同様、新しい電力会社に乗換と認識しないまま契約してしまうトラブルが目立つようです。契約内容と契約先の確認をしましょう。

【訪問販売・電話勧誘販売】
自宅のリフォーム工事や、電話で健康食品の購入を勧められ断れず、契約してしまったというトラブルは高齢になるにつれて増加傾向にあるようです。

インターネットのトラブルを防止する

総務省が令和2年に発表した「令和元年通信利用動向調査の結果」には、インターネットの利用者割合が89.8%と9割に迫っており、80歳以上の利用者も平成30年の21.5%から、令和元年には57.5%と2倍以上も増えています。

この結果は新型コロナウイルス感染拡大前の調査結果であることから、インターネット利用者は今後も増える傾向にあると思われます。インターネットで買い物をする人も増えるでしょうし、便利な一方でトラブルに巻き込まれる可能性も高くなります。消費者庁のHPを参考に、インターネット通販の利用時に気をつけるポイントを下記にまとめました。

以下、消費者庁の便乗悪質商法の注意喚起より抜粋。

インターネット通販の利用時に気をつけるポイント

  • 事業者の情報・配送方法・配送時間・キャンセル・返品条件・利用規約などを確認すること。
  • 「お試し価格・1回限り」の広告でも、高額の複数回の購入契約になっていないか。
  • 流通されている商品価格よりも大幅に安い場合は、模倣品・粗悪品の可能性あり。
  • 広告だけでは分かりにくい商品・サービスは慎重に判断し「口コミ」は主を確認。「口コミ」だけの判断はしないようにする。
  • 銀行振込みだけでなく、カード払いや代金引換など、決済手段が複数用意されている販売店を選ぶようにする。
  • 前払いの際は、サイト運営者と口座名義人が同一であるか確認し、口座名義人が個人の場合は慎重に。
  • クレジットカード決済の時は、通信が暗号化(SSL)されているか、情報取扱が適切なショップを利用すること。
  • 「.xyz」など見慣れないトップレベルドメインが使用されていないか。

悪質な便乗商法に注意

大きな事件や災害などが起こった時は、不安になる人も多いはず。その感情に漬け込んで、いつもならそこまで高くない商品を割高に販売したり、不要な商品を売りつける行為が悪質な便乗商法です。新型コロナウイルスの感染拡大時は、マスクを異常に高く販売するお店もあり、身に覚えのないマスクが宅配便で届く被害も発生しました。

便乗商法は、就職活動をしている学生に対しても行われています。就職活動の不安につけこみ、就活セミナーや就活塾、就活対策になるといったビジネス教材の勧誘が近年増加しています。

もしかしたら?…と思ったら

もし契約をしてしまっても、クーリング・オフができる場合があります。また「一度帰って考えたい」など、帰る意思をしたにもかかわらず事業者が退去してくれない、帰してもらえずやむを得ずサインした場合や不安をあおって勧誘した場合は、消費者契約法により後から取り消すことができます。

図1:クーリング・オフと取り消しが出来る場合

出典:消費者庁の特定商取引法ガイドと消費者契約法を参考に筆者作成

マスクの送りつけのように、契約していないにもかかわらず商品が送りつけられた場合は、売買契約は成立していないのでお金を払う必要も事業者に連絡する必要もありません。事業者の商品の引取りが14日間を経過した場合は、商品を自由に処分してもよいことになっていますし、その後の事業者による商品の引取りに応じる必要もありません。 もしかしたら?と思ったら、慌てずに行動しましょう。

執筆者:田島 めぐみ
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー 子どもたちが、お金について楽しく学べる講座の開催や、女性のお金の専門家としてマネー講座や個別相談業務を主に沖縄県で活動しています。得意分野は生命保険・長期資産形成・女性の起業についてなど。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定

無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

不動産サービス