グリーン住宅ポイント制度とは？申請方法、不公平と言われる空白期間についても解説

省エネ性能などの条件を満たす住宅を購入したり、省エネ系のリフォームを施したりすることでポイントが発行される制度が「グリーン住宅ポイント制度」です。

具体的にはどういう住宅やどういったリフォームで、どれくらいのポイントが発行されるのでしょうか？この記事では、本制度の条件やポイント、申請方法などについて解説します。

グリーン住宅ポイント制度とは？

住宅を新築する場合やリフォームする場合に、その住宅がエネルギーに関して再利用や省エネなどに関連する一定の基準を満たす工事を行っているとポイントが発行されます。

このポイントは、商品に交換したり追加工事に充当したりすることが可能です。

対象は、2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅購入およびリフォームです。発行されるポイントは条件によって変わります。

また、特例にあたる場合はポイントが増したり、上限が上げられたりするようになっています。

ケース別で見ていきましょう。

住宅を新築する場合

この場合の条件と発行されるポイント数は、以下のとおりです。

【対象になる条件】

一定の省エネ性能を有する住宅

• 性能向上計画認定住宅
• ZEH
• 認定低炭素建築物
• 認定長期優良住宅

【ポイント／戸】40万ポイント
【特例ポイント／戸】100万ポイント

【対象になる条件】

省エネ基準に適合する住宅

• 一次エネ等級4以上でなおかつ断熱等級4である住宅

【ポイント／戸】30万ポイント
【特例ポイント／戸】60万ポイント

既存住宅を購入する場合

この場合の条件と発行されるポイント数は、以下のとおりです。

【対象になる条件】

• 東京圏の外に転出する先の住宅

• 空き家バンクに登録されている住宅

• 災害リスクが危ぶまれるエリアから外に転出する先の住宅

【ポイント／戸】30万ポイント

【住宅の除却を伴う場合のポイント／戸】45万ポイント

【対象になる条件】

住宅を処分することに伴って取得する既存住宅

【ポイント／戸】15万ポイント

賃貸住宅を新築する場合

この場合の条件と発行されるポイント数は、以下のとおりです。

【対象になる条件】

高い省エネ性能を持つ住宅

• 賃貸住宅のトップランナー基準に適合している住宅
• 住戸の床面積の総計が40平方メートルを超える賃貸住宅

【ポイント／戸】10万ポイント

住宅・マンションをリフォームする場合

この場合の条件と発行されるポイント数は、以下のとおりです。

【対象になる条件】

• バリアフリー改修
• 断熱改修
• 耐震改修
• エコ住宅設備
• リフォーム瑕疵保険などへの加入

【ポイント／戸】上限30万ポイント
【特例ポイント／戸】上限60万ポイント

不公平と非難されている空白期間について

この制度の前身ともいえる「次世代住宅ポイント制度」はほぼ同様の基準にてほぼ同数のポイントを家電購入などに利用できていました。

これを旧制度とすると、その終了から新制度であるグリーン住宅ポイント制度開始までに3か月間の空白期間があるのです。

この期間に、本来なら新旧制度に該当するような売買契約を結んだとしても、残念ながらどちらも利用することができません。これに関して、不公平であるとの非難の声が一部で集まっています。

2020年9月1日～12月14日に契約した人がこの「空白期間」にあたります。これから契約する人はこの問題の影響はありません。

グリーン住宅ポイント制度の申請とポイント利用

この制度の申請方法は、住宅の引渡しやリフォーム工事の完了する前なのか後なのかで2通りに分かれます。また、完了前の申請によってポイントを発行された場合は、完了報告を提出しなければなりません。

ここでは、制度申請の流れとポイント利用に関して触れておきましょう。

グリーン住宅ポイント制度の申請の流れ

おおまかな流れを、完了前と完了後に分けて見ておきましょう。

【完了前の場合】

工事請負契約または売買契約の締結
↓
必要書類を揃える
↓
ポイント発行申請
↓
ポイント発行
↓
ポイント利用
↓
住宅の引渡しまたは工事の完了
↓ 完了報告（期限の確認）

【完了後の場合】 　

売買契約または工事請負契約の締結
↓
住宅の引渡しまたは工事の完了
↓
必要書類を揃える
↓
ポイント発行申請
↓
ポイント発行
↓
ポイント利用

ポイントを利用して交換できる商品のカテゴリーは以下のとおりです。　　

ポイントの交換商品はどんなもの？

• 家電
• スポーツ・健康増進
• インテリア
• 福祉介護用品
• ベビー・キッズ用品
• 防災・避難用品
• 雑貨・日用品
• 食料品・飲料
• 地場産品

もっとも高価なものでは「スポーツ・健康増進」カテゴリーのマッサージチェアが59万4,000ポイントです。

パソコンやロボット掃除機、炊飯器、洗濯機、液晶テレビなど、実用的なものがたくさんあります。

他の制度との併用はできるの？

この制度と他の補助制度との併用ができるかどうかは、利用を考えている人の気になるところです。それに関しての情報を紹介します。

制度併用に関する基本的な解釈

制度併用に関する国土交通省の基本的な解釈は、原則として補助対象が重複する国の他の補助制度（地域型住宅グリーン化事業やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業など）との併用はできません。

ただし、地方自治体の補助制度に関しては、一部を除いて併用可能です。

購入とリフォームに分けて、併用に関するルールについて見ておきましょう。

購入の場合の制度併用について

すまい給付金や住宅ローン減税等の税制優遇との併用はできます。ただし、一部の税制優遇では対象工事から補助額を除いた額を基本に控除額を計算するものもあるので、注意が必要です。

リフォームの場合の制度併用について

この制度で対象とする工事と他の補助制度で対象となる工事の契約が別である場合は、併用できる場合があります。

また、購入の場合と同様に、すまい給付金および住宅ローン減税等の税制優遇は併用可能です。

グリーン住宅ポイント制度を利用しよう

省エネ性能などの条件を満たす住宅を購入したり、省エネ系のリフォームを施したりすることでポイントが発行されるグリーン住宅ポイント制度について紹介しました。

今後住宅の新築やリフォームの予定がある人は、2021年10月31日までの売買契約や工事の請負契約であれば、工事の内容次第で申請が可能です。

発行されるポイントはそれなりの金額に相当するので、ここで紹介した条件に該当する要素があるなら、ぜひ申請してポイントを利用しましょう。