不動産売却に必要な書類は？用途と取得方法・必要なタイミングを解説

不動産を売却するプロセスにおいて、さまざまな書類が必要となります。

必要なタイミングは仲介を依頼している業者との契約時、販売活動中、買い手との契約、引渡し時の4つに大別可能です。

この記事では不動産の売却において、どのタイミングでどのような書類が必要になるのかを詳しく紹介します。不動産を売る予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

売却を考えるなら必要な書類の準備を

不動産の売却には、ある一定の手順が存在します。仲介業者に依頼し、売却の条件を確定して告知し、買い手が見つかれば取引が成立します。

一見簡単なように思えるかもしれませんが、マッチする買い手を見つけることが難しいといえるでしょう。また、見つかった後も相手があることなので、円満で円滑な手続きが望まれます。

売買契約のときに書類の不足や不備などがないように、準備をしておくことが大切です。売却を考えるなら、早めに必要な書類を用意して保管しておくことが賢明といえるでしょう。

必要書類の用途と取得法、必要なタイミング

不動産の売却で必要となる書類の用途と取得方法、および必要なタイミングを詳しく解説します。

身分証明書

売主本人の確認書類で、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどです。物件が家族と共有の名義となっていることもありますが、その場合は全員のものが必要です。

タイミングとしては、媒介契約時は不動産会社に、売買契約時は買い手に、引渡し時は移転登記を担当する司法書士に提示します。

実印・印鑑証明書・住民票

こちらも、名義と共有者がいればそれも合わせて必要です。住民票は現住所と登記上の住所が異なるケースで必要となります。

必要なタイミングは売買契約時・引渡し時です。

印鑑証明書や住民票などは、発行から3ヶ月以内という有効期限があります。どちらも市区町村の役所で取得可能です。

登記済権利証・登記識別情報

昔から一般的に「権利書」と呼ばれていたものが、法務局から登記名義人に公布される「登記済権利証」です。

必要なタイミングは媒介契約時・売買契約時・引渡し時となります。

名義人がその物件の所有者であることを法的に証明する、極めて重要な書類です。

物件を取得した時期が2005年以降であれば、登記済権利証の代わりに登記識別情報が発行されている場合もあります。 移転登記が行われることで、所有権が買い手に移るのです。

紛失した場合には法務局に依頼して行う「事前通知」という方法か、資格者代理人（司法書士など）に本人確認情報を提出してもらう方法で再発行ができます。

固定資産税納税通知書等

移転登記などに必要な登録免許税の算出の際や、固定資産税の納税額を確認するために最新のものが必要です。固定資産税は元旦の時点での所有者に年間の固定資産税が課税されます。

必要なタイミングは販売活動中です。

基本的には取得時期によって負担額が調整され、一部が売り手に払い戻されます。もし手元にない場合は、市区町村の役所で発行できる固定資産税評価証明書でも代用可能です。

土地測量図・境界確認書

一戸建てや土地を売る際に必要となる書類です。土地の場合では、1平方メートルあたりの面積を掛けて売却価格を決めることもあり、売却対象の範囲を決める境界線が非常に重要となります。

必要なタイミングは媒介契約から引渡しまでの間です。

境界線が曖昧であれば、購入後のトラブルにつながりかねません。万が一、境界線が未確認の場合は、隣接地の所有者の了解を得て作成しておきましょう。

土地測量図は法務局で取得できますが、境界確認書は公的に保管されているものではありません。

紛失した場合は、当時作業を担当した業者に問い合わせてみましょう。それでもなお不明な場合は、再度測量を実行しなければなりません。

建築確認済証・建築設計図書等

建築基準法に則って建築されていることを証明する建築確認済証は、一戸建てを売る際に必要となります。必要なタイミングは媒介契約時です。原則として現地での検査で適合が確認された後、検査済証が発行されます。構造が基準に沿ったものである証明は、売り手と買い手の両者にとって大切な情報です。

紛失した場合には、代わりとなる「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」を発行してもらいましょう。 建築設計図書は必要なものではありません。しかし、どのように工事が行われたかという情報は、買い手に信頼感を与えるものとして有効です。

マンションの管理規約・維持費等の書類等

これはマンションの売却の場合に必要な書類です。維持管理の方法や使用にあたってのルールは、買い手にとって非常に大切なものだといえるでしょう。また、維持費などのランニングコストも同じく重要となります。

どちらかといえば、契約以前のタイミングで提示することが、トラブルを避けるためにも望ましいでしょう。これらは管理会社が保有しています。

耐震診断報告書等

新耐震基準が導入される前の古い物件の売却で、提出が求められることがあります。トラブルを避けるためにも準備しましょう。準備する場合は、耐震診断ならびにアスベスト使用調査を依頼するのが賢明です。

媒介契約時にあればベターと考えましょう。

売買契約書等

過去に取得した時の契約書や重要事項説明書、あるいは販売時のパンフレットや広告なども物件情報としては価値があります。過去の売買契約書を紛失した場合は、それに携わっていた不動産業者に相談してみましょう。

これも媒介契約時にあればベターと考えてください。

不動産の売却時は必要な書類を抜かりなく

不動産売却には実に多くの書類が必要であることを解説しました。しかも、それぞれ必要なタイミングが異なります。

不動産売却を考えている方はここでの情報を参考に、その時に慌てることのないように余裕を持って準備しておきましょう。