「不動産仲介」ってどんな仕事?仲介業者に依頼することのメリットも紹介

「不動産仲介」ってどんな仕事?仲介業者に依頼することのメリットも紹介

アパートを借りるときやマイホームを売却する際、不動産仲介業者を通すケースが多いです。しかし、不動産仲介がどのような仕事なのかはわかりにくいのではないでしょうか。

この記事では、賃貸と売買における不動産仲介業者の役割を紹介します。さらに、仲介業者に依頼することのメリットも解説するので、手数料を支払ってまで業者に依頼する意味があるのか疑問に感じている方もぜひ参考にしてください。

不動産仲介はどんな仕事か

ひとことで言うと、不動産仲介は売り手と買い手、貸し手と借り手の間に立って手続きや契約をサポートする仕事です。ここでは、どのようにして不動産仲介業者がビジネスとして成り立つのかといったことや詳しい業務内容などについて解説します。

不動産仲介業のビジネスの仕組み

不動産取引においては、不動産や金融の専門知識を問われる場面や面倒な手続きを経なければいけない場面が多々あります。契約当事者はお金を払ってでも、時間や手間を省いてスムーズに契約を進めたいと考えるでしょう。不動産仲介業者は手続きや契約のサポートをする代わりに、当事者から仲介手数料を受け取るというビジネスです。

不動産仲介業は査定や仲介、不動産の引き渡しなど仕事内容が複雑な売買仲介と、物件立ち会いや契約書作成など比較的シンプルな仕事内容の賃貸仲介に分けられます。

宅建保持者がいる不動産のスペシャリスト

不動産仲介業は誰でも営むことができる業務ではなく、「宅地建物取引業」の免許が必須です。それゆえ、不動産知識に長けたスペシャリストともいえるでしょう。

なお、宅地建物取引業の免許を受ける要件のひとつに、「宅地建物取引士の設置」があります。宅地建物取引士(宅建士)は2020年度試験で合格率16.8%という難関の国家資格です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和2年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」

不動産仲介士という資格もある

宅建士以外に、日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会が主催する不動産仲介士という資格もあります。宅建と異なり民間資格で、この資格がなければできないという業務はないですが、不動産仲介業において一定の知識があることの証明にはなるでしょう。

仲介業者に依頼するメリット

不動産仲介業者に依頼することで、物件の適正な売買価格や家賃を知ることができる、トラブルを未然に防止することができる点などがメリットです。また、手続きや書類作成の手間も省くことができます。

一方、デメリットはやはり仲介手数料というコストです。

売り上げランキング上位10社を紹介

実際に、どのような企業が不動産仲介業者にあたるのかを知るために、取扱高上位10社を紹介します。CMなどで聞き馴染みのある業者も多いのではないでしょうか。

手数料収入
順位
企業名 2020/3 取扱高
(百万円)
2020/3 手数料収入
(百万円)
1 三井不動産
リアルティグループ
1,783,232 84,985
2 住友不動産販売 1,287,508 67,063
3 東急リバブル 1,315,942 62,261
4 野村不動産グループ 872,337 35,156
5 センチュリー21 636,396 31,088
6 三井住友 トラスト不動産 472,426 20,221
7 三菱UFJ不動産販売 405,969 16,349
8 みずほ不動産販売 407,804 16,001
9 積水ハウスグループ 243,231 12,028
10 オープンハウス 236,422 10,979

出典:公益財団法人 不動産流通推進センター「2020 不動産業統計集(9月期改訂)3 不動産流通(3)流通大手各社の取扱高等の推移」

賃貸の不動産仲介のここがポイント

ここからは、賃貸における不動産仲介で気になる点やポイントについて解説します。

仲介手数料なしはなぜ成り立つか

賃貸には、両手取引片手取引が存在します。

まず、ひとつの仲介業者が「借主を探してほしい」という貸主と「物件を紹介してほしい」という借主双方から依頼を受けるのが両手取引です。一方、「借主を探してほしい」という依頼を受けた元付業者が仲介業者に賃貸情報を提供し、仲介業者が「物件を紹介してほしい」という借主に該当物件を紹介するのが片手取引です。

いずれの取引においても、仲介業者が関与する限り仲介手数料を払わなければなりません。そこで、仲介業者を関与させなければ仲介手数料なしにすることができます。

まず、貸主が直接物件情報を掲載しているサイトで物件を見つけ、直接貸主と契約するという方法です。また、物件の管理会社が間に入る場合も仲介手数料なしで契約できることがあります

管理会社と何が異なるか

上記の説明からもわかるように、不動産仲介業者が入居者と家主から支払われる「仲介手数料」を収入源とするのに対し、管理会社は家主から得る「管理手数料」を収入の柱にしています。管理会社は入居時に仲介手数料を取らなくてもその後管理手数料を受け取ることができるため、上述のように仲介手数料なしで借主と貸主を仲介するケースがあるのです。

売買の不動産仲介のここがポイント

売買での不動産仲介では、以下2点を把握しておくと良いでしょう。

不動産仲介手数料の相場を計算

不動産仲介手数料は業者によって異なりますが、上限についてルールが設けられているため、売買金額によってある程度の見通しをつけることができます。手数料上限の計算方法は以下の通りです。

売買代金 計算方法
200万円以下の部分 取引物件価格(税抜)×5%
200万円を超え400万円以下の部分 取引物件価格(税抜)×4%
400万円を超える部分 取引物件価格(税抜)×3%

例えば、売買代金1,000万円のケースだと、(200万円×5%)+(200万円×4%)+(600万円×3%)で36万円となります。消費税を含めると36万円×10%で39万6千円です。

なお、売買金額が400万円を超えて計算が面倒な場合、売買価格×3%+6万という速算法を使うこともできます。このケースで計算してみると、1,000万円×3%+6万=36万円となり、消費税込みで39万6千円です(上記と同じ結果)

3種類の媒介契約を理解しておく

不動産仲介業者に依頼して物件の売却を進めていく場合、媒介契約を締結します。媒介契約には、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれ特徴が異なるため、ここで違いを理解しておきましょう。

まず、専任媒介契約とは1社の仲介業者にだけ依頼する契約です。例えば、A社と専任媒介契約を締結すると他の仲介業者には依頼することができません。

専属専任媒介契約は専任媒介契約の条件に加え、自分で探した相手にも売却できないという点が特徴です。一般媒介契約の場合は、複数の業者に仲介を依頼することも、自分で探した先と売買契約を交わすことも可能です。

スムーズな取引には不動産仲介が重要

不動産取引では仲介手数料を支払わなければいけないことが基本ですが、仲介業者に依頼しなければ手数料分を浮かせることも可能です。しかし、不動産仲介の依頼を省くことで手続きが面倒になったり、相手先との交渉や契約でトラブルを引き起こしたりすることもあります。

スムーズな取引を考えている方は、専門知識を有する不動産仲介業者に依頼することが大切ではないでしょうか。

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