登記とは?意味や内容、登記の種類についてわかりやすく解説

登記とは?意味や内容、登記の種類についてわかりやすく解説

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日常生活ではあまり使うことのない「登記」という言葉ですが、仕事や不動産の取引時などでは耳にする機会が多いでしょう。

登記について何となくわかっているつもりでも、どのようなものかをいざ説明するとなると困ってしまう方が多いかもしれません。

この記事では、登記とは何か、どのような種類や内容があるのかなどについてわかりやすく説明します。登記についての理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

登記とは

最初に、登記とは何なのか、どのような種類があるのかについて説明します。

登記とは何か

登記および登記制度とは、重要な権利や義務などを社会に向けて公示し、それらを保護した上で取引を円滑にするために定められている法制度の一つです。

登記制度に従って登記をすることにより、第三者に対して権利を主張したり(これを「対抗要件を得る」と言います)社会からの信用を得たりすることができるようになります。

登記の種類について

登記には、不動産登記、商業登記、法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記、船舶登記などのさまざまな種類があります。その中でよく使われるものは「不動産登記」「商業登記・法人登記」です。

次の項目以降で、普段の生活に関わりの深い「不動産登記」と「商業登記・法人登記」について詳しく説明します。

不動産登記について

ここでは、不動産登記とは何かについて説明をします。また、どのような場合に不動産登記が必要かについてもみていきましょう。

不動産登記とは

不動産登記とは、土地や建物などの不動産がどこにどのような状態で存在しているのかなどの「物理的現況」と、その不動産を誰が所有しているかなどといった「権利関係」について、法務局に保管されている不動産登記簿(登記ファイル)に登記する手続きです。

登記手続きは本人がおこないますが、代理申請として資格者代理人に依頼することも可能です。不動産についての「物理的現況」についての登記業務は「土地家屋調査士」が、「権利に関する登記」に関しては「司法書士」が、他人からの依頼を受け業務をおこなうことができます。

不動産登記簿の見方

不動産登記について、「物理的現況」が記載されているのが「表題部」で、「権利関係」が記載されているのが「権利部」です。権利部は、さらに「甲区」と「乙区」に分けられます。

それぞれに記載されている主な内容は、次の通りです。

【表題部】

(土地表題部)
土地の所在地や地目(現況)、面積など

(建物表題部)
建物の所在地や家屋番号(不動産登記法上の建物の番号)、種類、構造、床面積など

【権利部】

権利部の甲区には、過去から現在までの所有者についての情報(所有権についての情報)が、乙区には、この不動産に対して所有権以外に誰がどんな権利(債権など)を持っているかが記されています。

区分所有建物(マンションなど)については、区分所有建物が建てられている敷地の権利(敷地権)が記されていることもあります。

不動産登記の種類と必要な場面

ここでは、不動産登記が必要となる場面と不動産登記の種類について説明します。

表題登記(所有権保存登記)

新しく建物についての登記記録の表題部を作成する登記です。通常は、建物の新築時におこないます。新しく作成した登記簿の甲区に最初の所有者として名前を登記するのが、所有権保存登記です。

所有権移転登記

売買や相続、譲渡などによって不動産の所有者が変わった際におこなうのが所有権移転登記です。

抵当権設定登記

住宅ローンを組んで不動産を購入した場合などに、借入先の金融機関などが、万が一貸したお金を回収できなかった場合に不動産を売って回収することができる権利が抵当権です。この抵当権を設定して権利を明らかにする登記が抵当権設定登記になります。

そのほかの登記

上記以外にも、土地を複数に分ける「土地分筆登記」や地目を変更する「土地地目変更登記」、登記されている建物を取り壊した際の「建物滅失登記」、抵当権を抹消する際の「抵当権抹消登記」などがあります。

商業登記・法人登記とは

次に、商業登記・法人登記について説明します。

商業登記・法人登記とは

会社や法人を立ち上げる際には、必ず商業登記・法人登記をしなければなりません。 商業登記・法人登記の目的は、会社や法人同士の取引を円滑に、安全におこなえるようにするためです。

商業登記・法人登記をしていることで、取引先に対して信頼できる会社や法人であることを証明できるので、安心して取引することができます。

商業・法人登記簿謄本の見方

商業登記簿・法人登記簿に記載されている主な項目と内容は、次の通りです。

法人番号:設立した際に割り振られる個別番号
商号:会社名
本店:会社の所在地
目的:会社や法人の事業内容
発行可能株式総数:株式会社の場合、発行できる株式の総数
資本金:資本金の額
役員:代表取締役や取締役の情報

商業・法人登記簿が必要な場面と種類

商業・法人登記簿が必要になる主な場面は、融資を受ける際や補助金を申請する際、法人の代表に変更があった場合などです。また、決算申告をする際に必要になることもあります。

取得できる商業・法人登記簿の種類は、次の通りです。

現在事項証明書

現在事項証明書とは、会社成立の年月日や会社の商号、取締役などについて、現在効力のある登記事項すべてを記載した証明書になります。

履歴事項証明書

履歴事項証明書とは、現在事項証明書の内容に加えて、過去(証明書の交付の請求があった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求があった日まで)に抹消された事項を記載、証明するものです。

閉鎖事項証明書

履歴事項証明書には含まれない、すでに閉鎖された登記記録の証明書になります。

代表者事項証明書

代表者事項証明書は、会社の代表者の代表資格を証明するもので、「資格証明書」の提出を求められたときに用いられることが多いです。 現在事項証明書と履歴事項証明書、閉鎖事項証明書には、それぞれ全部事項証明書と一部事項証明書があります。

登記でわからないことは法務局か司法書士に相談

登記にはさまざまな種類がありますが、普段の生活で使うことが多い登記は不動産登記と商業・法人登記です。いずれの登記簿謄本(登記事項証明書)も、誰でも取得することができます。

また、登記手続きも本人であればおこなうことができますが、登記手続きは必要書類が多く煩雑なため、登記の専門家に依頼することも可能です。不動産登記の表題登記以外は、すべて司法書士に依頼することができます。登記や登記手続きでわからないことがある場合は、法務局や司法書士に相談するとよいでしょう。

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