土地売却の税金はいつ払うの?税金の種類や納税時期を解説

土地売却の税金はいつ払うの?税金の種類や納税時期を解説

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土地を売却したら、税金をいつ払えばいいのでしょうか。相続した土地の売却を検討しているけれど、税金が発生することに気づき、支払いの時期がいつなのか悩んでいる方もいるかもしれません。

実は、土地売却にかかる税金は4種類あり、それぞれ納付時期や計算方法が異なります。この記事では、それぞれの特徴と支払うタイミングについて詳しく解説するので、土地の税金納付時期が気になっている方はぜひ参考にしてください。

印紙税はいつ払うか

最初に払うのが印紙税です。

印紙税とは

印紙税とは、課税対象となる文書に対して課される税金です。どのような文書が課税対象かは印紙税法で定められています。

印紙税が課される代表的な文書は、不動産売買契約書、工事請負契約書、約束手形などです。通常、契約書は買主用と売主用に1通ずつ作成されるので、印紙税も買主と売主で1枚ずつ負担します。

印紙税は該当金額の収入印紙を購入し、契約書に貼り付けることで納付します。貼り付け時には消印が必要です。

印紙税を支払うタイミング

土地を売却するケースでは、売買契約が成立して契約書を取り交わす段階で印紙税を支払います。印紙税額は売買契約書に記載された金額によって異なり、2,000万円の不動産売買契約書であれば2万円の印紙税です。

出典:国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」

登録免許税はいつ払うか

続いて、登録免許税を支払います。

登録免許税とは

登録免許税は、登記申請時に納付する税金のことです。土地を購入すると、所有権を他に周知するために所有権移転登記を申請しなければなりません。

土地の売買において、登録免許税額は不動産価額×20/1,000で算出できます。ただし、2023年3月31日までに登記する場合は不動産価額×15/1,000が登録免許税額です。

出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

登録免許税を支払うタイミング

登録免許税は引渡しのタイミングで支払うものです。所有権移転登記の費用は通常買主側が負担するため、土地売却のケースで売主が登録免許税を支払う必要はありません。

ただし、住宅ローンを借りていて抵当権が設定されている場合、引渡し前あるいは同日住宅ローンを完済し、抵当権を抹消しなければなりません。抵当権の抹消登記をする際には登録免許税が発生します。

つまり、抵当権がついている場合は、抹消時に登録免許税を納付しなければなりません。金額は土地一筆あたり1,000円です。

所得税はいつ払うか

次に納付するのが、所得税や復興特別所得税です。

所得税とは

所得税は、1年間の所得から所得控除分を差し引いた金額に対して、一定の税率を適用して算出される税金です。所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類あり、土地を売却した際の利益は譲渡所得に分類されます。

課税される譲渡所得額は、譲渡価額 - (取得費+譲渡費用) - 特別控除額で算出可能です。また、所有期間が5年超の場合「長期譲渡所得」、所有期間が5年以内の場合は「短期譲渡所得」に分類されます。

長期譲渡所得の税率は15%、短期譲渡所得の税率は30%です。

出典:国税庁「土地や建物を売ったとき」

2037年までは復興特別所得税も発生する

東日本大震災からの復興財源に充てるため、2037年12月31日までは所得税に加えて復興特別所得税が課されます。復興特別所得税は所得税に対して2.1%上乗せして課される特別税です。

長期譲渡所得税率や短期譲渡所得税率を考慮すると、それぞれ復興特別所得税を加えた税率は15.315%、30.63%となります。

所得税を支払うタイミング

不動産を売却して利益が出た場合、確定申告をしなければなりません。確定申告する時期は不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日で、同時期に所得税を支払います。

納付場所は税務署もしくは金融機関です。

住民税はいつ払うか

最後に、住民税を支払います。

住民税とは

住民税は、各地方自治体が各年1月1日時点の住民に対して課す税金です。サラリーマンの場合、毎月の給与から住民税が天引きされ徴収されています。

不動産の売却に対して課される税金は譲渡所得税と同様に所有期間によって異なり、長期譲渡所得に対して5%短期譲渡所得に対して9%です。支払うタイミングは異なりますが、土地を売却した際の計算方法は同様なので、所得税・復興特別所得税・住民税がいくらかかるのか計算することもできます。

3つの税金をまとめて計算する場合、長期譲渡所得に20.315%短期譲渡所得に39.63%を乗じると確認可能です。例えば、2,000万円の土地を6年間保有していた場合、2,000万円×20.315%の計算結果から約406万円の税金がかかることがわかります。

なお、所得税や住民税のように譲渡所得にかかる税金には、控除を受けられる点を覚えておきましょう。条件や金額によっては、土地の売却で利益が出ていても税金が発生しません。

住民税を支払うタイミング

所得税の納付に際して、土地の売却で得た利益を確定申告しているので、住民税についてあらためて各自治体に申告する必要はありません。確定申告した年(土地を売却した翌年)の5月以降に市町村から納付書が送られてくるので、指定された金融機関やコンビニエンスストア、役場で支払います。

原則現金での支払いですが、自治体によってはクレジットカードでの支払いが可能です。一括払い以外にも、年4回に分けて納付することもできます。

土地売却の税金をいつ払うかは種類で異なる

土地を売却して利益が発生した場合、所得税や住民税といった税金を納付しなければなりません。また、利益が発生していなくても、印紙税や不動産取得税が課されます。

土地の売却前後で発生する4種類の税金は金額の計算方法もいつ払うかのタイミングも異なるため、注意が必要です。取得費用や特別控除を考慮することで単純に計算した金額よりも少ない支払い税額で済むケースもあるので、各税金の特徴をしっかりと押さえておいてください。

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