2021年3月解禁された「不動産売買のIT重説」とは?メリットも解説

2021年3月解禁された「不動産売買のIT重説」とは?メリットも解説

家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。

  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

IT重説とは、テレビ会議等を活用したオンラインでの重要事項説明のことです。2021年3月30日より不動産売買でもIT重説の本格運用が始まり、従来の対面型と同様に取り扱われるようになりました。

本記事では、不動産売買におけるIT重説の概要やメリットについて詳しく解説します。

IT重説とは

IT重説は、テレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明のことです。宅地建物取引では、宅地建物取引士が取引相手に対して契約上重要な事柄を説明しなければなりません。説明時に交付する資料が重要事項説明書です。

従来、宅地建物取引士が対面で重要事項を説明しなければなりませんでしたが、2017年10月より賃貸借契約に関する取引限定でIT重説の取り扱いが可能になりました。

IT重説の概要や、売買取引におけるIT重説の状況について詳しくみていきましょう。

パソコンやスマホで重説対応可能

IT重説を活用すれば、テレビやパソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末を利用することで自宅から重要事項説明を受けることができます。説明時には、不動産業者側が指定した通話アプリを用いることが一般的です。

LINE、Zoom、Google Meet、Skypeといったアプリが利用されます。

売買でも2021年3月30日から解禁

不動産売買取引におけるIT重説は、2015年に法人間売買、2019年には個人も含めて社会実験が開始されています。期間中に実施されたIT重説の数は2,000件超です。

社会実験期間中に目立ったトラブルはなく、2021年3月30日から不動産売買契約でもIT重説の本格運用がはじまりました。

IT重説の流れ

説明を受ける側からみたIT重説の流れは以下の通りです。

[説明前]

  1. IT環境の整備
  2. IT重説実施における同意書の記入
  3. 記名押印済の重要事項説明書等が事前に業者から送られてくる

[説明時]

  1. 通信環境の確認、手元に重要事項説明書を準備
  2. 画面上で宅建士が提示する取引士証を確認
  3. 重要事項説明・質疑

[説明後]

  1. 重要事項説明書に記入・捺印して返送

出典:国土交通省「ITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」

IT重説を活用するメリットとデメリット

IT重説の本格運用が開始されIT重説のメリットが注目されるようになり、関心が高まっています。デメリットと併せて紹介します。

メリット1 移動の手間やコストを削減

現在居住地とマイホーム購入予定地が離れている場合、移動の手間がかかることが予想されます。県を跨いでの引っ越しを予定しているのであれば、引っ越し前に飛行機や新幹線を利用すると移動コストが高いです。

また、怪我や感染症流行のように、極力移動を避けたい事情もあるかもしれません。IT重説であれば自宅で利用できるため、手間やコストを避けることができる点がメリットです。

メリット2 日程を調整しやすい

仕事で十分な時間が取れなかったり、直前まで休日がいつかわからなかったりする場合、重説を受ける日程を調整することが困難です。メリット1で紹介したように、自宅などで利用可能なIT重説であれば移動時間をほとんど考慮しなくて良いため、仕事で多忙な方でもスケジュール調整の際の選択肢が増えるのではないでしょうか。

慌てることなく、自宅で落ち着いて説明を受けることができるため、重要事項を聞き漏らしにくい点もメリットです。

デメリット 通信環境の整備が必要

IT重説は、特別な通信機器を用意せずにスマホやパソコンで利用できます。しかし、宅建士証や契約書など重要な書類が画面に映し出されるため、画面が小さかったり画質が粗かったりすると正常なIT重説を受けることができません。

さらに、売買取引の説明では1時間を超えることも想定されるので、安定した通信を確保できるかも大切です。Wi-Fi環境がない場合は、データ通信量が制限を超えないかにも配慮しなければなりません。

スマホやパソコンがあるだけではなく、通信環境の整備が必要という点を十分に理解しておいてください。

IT重説を利用する際のポイント

IT重説を利用する前に、いくつか理解しておきたいポイントがあります。ここでは3つのポイントを確認しておきましょう。

IT重説の対応物件を購入する

社会実験の際には、事前登録を済ませた宅建業者のみがIT重説をおこなうことができました。本格運用以降、IT重説に関する事前登録は不要なため、全宅建業者・取引士がIT重説をすることが可能です。

ただし、IT重説には以下の要件を満たす必要があります。
・双方向でやりとりできるIT環境において実施
・重要事項説明書の事前送付
・説明の開始前に相手方の重要事項説明書等の準備とIT環境の確認
・宅地建物取引士証を相手方が視認できたことの画面上での確認

IT重説の本格運用がはじまっていても、本人や業者の状況次第で要件を満たせずIT重説を受けられないケースもあります。物件購入時に注意してください。

IT重説前に同意書作成が必要

IT重説の流れで紹介したように、利用するためには事前に同意書に記入しなければなりません。また、重要事項説明後には、重要事項説明書への記入捺印が必要です。

IT重説は便利な方法ですが、現時点で全てデジタルで完了するものではない点も理解しておいてください。

国土交通省にはIT重説相談窓口がある

国土交通省では、賃貸や売買取引におけるIT重説について専用の相談窓口を設置しています。IT重説の利用前後で、不明点や業者側とのトラブル等が発生した際には管轄区域における以下の窓口を利用してください。

国土交通省「IT重説相談窓口について」

IT重説とは日程調整しやすい便利な手段

2021年3月30日より本格運用がはじまった不動産売買におけるIT重説は、ITを活用したオンラインでの重要事項説明です。IT重説には、多忙な方や現在居住地と業者の事務所までの距離がある方でも重要事項説明を受けやすいというメリットがあります。

ただし、IT重説を利用するためにはいくつか要件がある上、通信環境も整えておかなければなりません。今後マイホーム購入を検討している方は、メリットデメリットを理解しつつ、IT重説を利用するか決めるようにしてください。

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定
無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

オウチーノニュース編集部

賃貸物件の探し方、マイホーム購入のダンドリ、不動産売却にかかる費用など、住まいの基礎知識から契約、税金といった専門的な内容までわかりやすく解説。宅地建物取引士やフィナンシャルプランナーなどの不動産・お金の専門家が、監修・執筆した記事を配信しています。
運営:株式会社オウチーノ

この記事に関するキーワード

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定
無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

不動産サービス