接道義務とは?違反するとどうなるの?例外とは?わかりやすく解説

接道義務とは?違反するとどうなるの?例外とは?わかりやすく解説

マイホームを建てるときには、接道義務への注意が必要です。原則、接道義務を満たしていない敷地で住宅を建設することはできません。

接道義務を理解するには、「道路」の定義も把握しておくことが大切です。接道義務の概要や目的、接道義務違反の土地で再建築する際の方法について説明します。

接道義務とは

接道義務とは、「建築物の敷地は、道路に2メートル以上接しなければならない(建築基準法第43条)」とする義務のことです。対象の道路については、同法の他条文で詳しく定義されています。

建築基準法に違反した場合、当該工事の施工の停止を命じる規定も存在するため(同法9条1項など)、接道義務に違反すると建設中のマイホームが工事停止になってしまうかもしれません。完成していれば、取り壊して再建築することになるので、大変な負担がかかるでしょう。

接道義務はなぜあるのか

接道義務の目的は、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することです。決まりが定められていることで、住民が快適に生活できることはもちろん、災害時にも避難経路や消火活動の場所を確保することができます。

接道義務は道路と関係

接道義務を理解するためには、「道路」が何を指すのか理解しておかなければなりません。

建築基準法上の「道路」の定義

建築基準法第42条で、道路は「(同法第42条1項1号から5号)に該当する幅員四メートル以上のもの」とされています。同法第42条1項1号から5号に記載されている道路の種類は以下の通りです。

建築基準法第42条1項 道路の種類
1号 道路法によるもの
2号 都市計画法などによるもの
3号 建築基準法施行以前からあるもの
4号 道路法などにより2年以内に事業が行われる予定があり、特定行政庁が指定したもの
5号 特定行政庁が指定したもの

公道か私道かは無関係

道路には、国や自治体が所有する「公道」と個人や民間団体が所有する「私道」があります。しかし、いずれのケースにおいても接道義務における建築基準法上の要件を満たしていれば建築は可能です。

接道義務には例外がある

接道義務を満たしていなければ、マイホームを建てることもできないのが原則です。ただし、例外的に建築が認められるケースもあります。

2項道路の規定

建築基準法には「(1950年11月23日以前から建物が立ち並ぶ)幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、(建築基準法上の)道路とみなす」ことが規定されています。このような「みなし道路」に該当すれば、幅員4mに満たないケースでも住宅を建築することが可能です。

なお、規定が同法第42条2項にあることから、みなし道路のことを2項道路と呼ぶ場合もあります。

2018年の建築基準法の改正による緩和

接道要件を満たさない土地であっても、周囲に広い空地が有り一定の適合を満たす場合に、建築審査会の同意を得て許可を受ければ建築できる旨が建築基準法第43条2項2号に定められています。このような道が、「43条但し書き通路」「43条2項2号」です。

都度建築審査会の許可が必要となるため手間がかかっていましたが、2018年の建築基準法改正による緩和により、あらかじめ特定行政庁にて定めた基準に適合していれば、建築審査会の許可は不要となりました。

接道義務違反の土地で再建築する方法

都市計画区域内などに建物を建てる際、敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。特定行政庁が指定する場合は6m以上の幅員道路を条件とするケースもあります。

また、接道義務が定められる前から家が建っていた敷地でも、接道義務に違反するのであれば再建築は原則できません。そこで、接道義務違反の土地で再建築するための方法を2つ紹介します。

セットバック

建築基準法に該当しない道でもみなし道路(2項道路)として「道路」に該当する場合があります。しかし、2項道路に面する敷地では、道の中心線から水平距離2mの範囲に建築することはできません。

たとえ今までは中心線から2mの範囲内に住宅が建っていたとしても、再建築時にはセットバックという手段が必要です。セットバックとは、「敷地前面の道路が4m未満の二項道路の場合、道路の中心線から2mの線まで道路の境界線を後退させること」を指します。

出典:goo辞書「セットバック の意味」

隣地の買取

幅員4m以上の道路に接しているのにもかかわらず、接している敷地の長さが2mに満たない場合、隣地を買い取ることで再建築できる場合があります。また、後に詳しく説明する「旗竿地」に該当する場合、自分の土地と隣の土地を等価交換することでも対応可能です。

近隣住民と買取や交換の交渉を直接するのが難しい場合は、不動産仲介業者を介して交渉・契約するとよいでしょう。

接道義務で注意すべきポイント

接道義務の概要を紹介してきましたが、他にも接道義務に関して注意しておかなければならないことがあります。「旗竿地」や「接道が私道で共有名義や分筆のケース」を確認しておきましょう。

旗竿地

旗竿地とは、 「細長い突出部がある土地」です。土地主要部を旗に、突出部を旗竿に例えています。

出典:weblio辞書「はた‐がた【旗形/旗型】」

土地の価格が比較的安い点が旗竿地のメリットです。ただし、道路から建物までの専用通路の幅で2m以下の部分がある場合、現行の建築基準法に適合していない可能性があります。

相続財産が旗竿地になっており、建て替えようとしても再建築できないケースがあるため注意してください。

接道が私道かつ共有名義又は分筆

建築基準法を満たしていれば、私道でも公道でも接道義務の問題はありません。ただし、私道に面している場合、公道と異なり道路が荒廃していても私道の利用者が合意するまで修繕することができません。

特に、私道が共有名義で所有されている場合や分筆されている際には特に注意が必要です。一人の所有者との関係が良好でも、他の共有者が反対することで整備が進まない可能性もあります。

接道が始動で共有名義などの場合、あらかじめ所有者全員に通行の自由や掘削の自由などを書いた承諾書に同意してもらうのがよいでしょう。

接道義務を理解してマイホームを手に入れる

接道義務は敷地が原則幅4m以上の道路に2m以上接していなければ建築することができないという決まりです。親族からの相続財産を立て直ししようとしても、接道義務を満たさないことで再建築できないケースもあります。

また、安く購入できる旗竿地も、制限があるため注意が必要です。今回紹介した接道義務を理解し、後悔しないマイホーム選びを進めてください。

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