日本でも増え続けている「子どもの貧困と格差の実態」をFPが解説

日本でも増え続けている「子どもの貧困と格差の実態」をFPが解説

こんにちは。キッズ・マネー・ステーション認定講師で、ファイナンシャルプランナーの田端沙織です。  

今の日本では、子どもの7人に1人は相対的貧困状態にあると言われていることをご存じですか。子どもの貧困は見た目では分かりにくく、親や子ども自身が隠そうとしたりするのでなかなか表面化しません。しかし、子どもの経済的困窮率や教育・学力・健康の格差は年を追うごとに数値が悪くなっているのが現状です。

今回は、普段は見えにくいけれど年々高まっている子どもの貧困率や格差について解説します。

日本における子どもの貧困と格差の実態

日本における貧困は、衣食住に困り人間として最低限の生存を維持するのが難しい状況の「絶対的貧困」ではなく、その国の生活・文化水準と比較して困窮した状態を指します。具体的には、国民の年間所得の中央値50%に満たない世帯所得であると「相対的貧困」状態にあると定義されています。

相対的貧困率は、ODEC(経済協力開発機構)、やユニセフ(国際連合児童基金)などの国際機関で用いられていて、多くの国の公的な貧困基準としても採用されている最も一般的な貧困指標になります。

厚生労働省が発表した「各種世帯の所得等の状況」の「貧困率の状況」によると、日本での平成30年の貧困線と呼ばれる等価可処分所得の中央値の50%は127万円となっており、この貧困線に満たない世帯員の割合は15.4%にものぼります。

出典:厚生労働省HP「各種世帯の所得等の状況

また、17歳以下の子どもの貧困率は13.5%と高い水準です。子ども期に貧困状況で育った子どもは、以下のようなリスクが、貧困状況ではない子どもに比べて高くなります。

  • 学力や学歴が低くなるリスク
  • 健康状態が悪いリスク
  • 大人になっても貧困であるリスク

統計的に子ども期の貧困は、成人してからの賃金や生産性も低くするので、社会経済的にも大きな損失となり、社会に与えるインパクトが大きくなります。

相対的貧困の状態になると、子どもから自己肯定感や将来の希望を奪うことがあります。例えば、金銭的な理由で大学進学を断念しなければいけない、家計を支えるためにアルバイトをたくさんしなければいけない、給食が無い長期休みは食費をかけられずに十分な栄養を摂取できないなどが挙げられます。

そうなると、ますます普通の生活をしている子ども達との格差が広がっていき、いじめの原因や学力の低下で自己肯定感が傷つけられ、自分に自信が持てずに生きていてもしょうがないと思うようになる悪循環になってしまします。

どうしたら、貧困と格差は減らせるか

こうした貧困や格差はどうしたら減らせるのでしょうか。国や自治体の政策として、子ども向けの様々な助成や幼児教育・保育の無償化、就学援助、授業料の無償化などは一部実現しています。特に経済的な理由で大学進学をあきらめないように、従来の貸与型奨学金ではなく、返還が不要な給付型奨学金も制度が拡大傾向です。

しかし、大切な学力の基礎を育む義務教育でさえ完全に無償化されてはおらず、制服や学用品、クラブ活動費等が必要になります。

文部科学省が出している「平成30年度子供の学習費調査の結果にについて」によると、保護者が子どもの学校内教育(小中学校は給食費含む)のために支出した1年間の経費は以下になります。

公立小学校:10万6,830円
公立中学校:18万1,906円
公立高等学校(全日制):28万487円(高校は給食費なし)

各自治体で就学援助費はありますが、小中学校は義務教育とはいえ1年間でこれだけの費用負担が発生すると経済困窮家庭にとってはかなりの負担になります。また、高校は自宅から公共交通機関を利用して通学する子どもが多いので、経済的困窮家庭では交通費の負担も大きくなります。

ここで大切なのは、親御さんの子どもの費用に対するマネー管理です。助成金を受けられたとしても最低限かかる費用をしっかり把握することや、現状のやりくりの優先順位・バランスに偏りがないかをファイナンシャルプランナーに見てもらう、また、お金に対して前向きな気持ちになれるマネーセミナーへの参加は非常に有効かと思います。

子どもの学びにかかる費用も、助成金が多くでたり無償化されると負担が減って良いですね。改善した方が良い点については、きちんと声にあげて活動したり、選挙にいったりすることも大切です。

出典:文部科学省HP「平成30年度子供の学習費調査の結果にについて

私たちにできること

もし、自分の周り、または自分の子どもから話を聞いて経済的に困窮して困っている子どもに気がついたらどうしますか。個人個人ができることとして、親しい間柄であれば、学校の先生や自治体の子育て支援課および対象の課、各種財団や支援をしているNPO法人に繋ぐことができるかもしれません。

一方、ファイナンシャルプランナーであれば、キャッシュフローのアドバイスや上記の情報提供に加え、筆者も講師を務めるキッズ・マネー・ステーションをはじめとする親子マネー講座をご案内し、親子でマネーリテラシーを育むきっかけを提供することが貧困の連鎖を断つチャンスにもなりうるのではないかと思います。

目の前の困窮で、将来のことを考える余裕がない、自己肯定感が低くなり行動する意欲がないなど、その子だけではなかなか誰かに助けを求めるというのは困難な状況が多いかもしれません。そのような状況を少しでも変えられるように、専門家へ繋ぎ必要な支援が受けられるようになるといいですね。

子どもの貧困は「他人事」ではありません。日本の子ども達の貧困や格差をなくし、明るい未来を作るためにはあなたができることから始めてみてはいかがでしょうか。学習支援やこども食堂のボランティア、または寄付などできることはたくさんあります。

私も、経済困窮家庭の子どもの学習支援をする団体を通じて、勉強以外の人生で大切な金融リテラシーを向上させる活動をしています。残念ながら貧困は連鎖しやすいのです。その負の連鎖を断ち切るためにも、高等教育や心理的・身体的安全性が必要になります。

1人でも多くの子ども達が、1人または家族だけで悩まずに貧困状況から抜け出し、将来の可能性を広げていってくれると嬉しいです。

執筆者プロフィール:田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー
証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える活動をしています。得意分野は資産運用。2男1女を絶賛子育て中。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。

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