「耐震基準適合証明書」の取得方法とは?どこで取得できる?徹底解説

「耐震基準適合証明書」の取得方法とは?どこで取得できる?徹底解説

耐震基準適合証明書は該当住宅が耐震基準を満たすかを証明します。メリットが多い証明書ですが、自動的に発行されるものではないため、取得方法やどこで取れるか把握しておくことが大切です。

耐震基準適合証明書のメリットや、取得方法、どこで取得できるかを解説します。

耐震基準適合証明書とは耐震基準の証明書

耐震基準適合証明書は、建物が建築基準法で定められた基準を満たしていることを示す証明書です。耐震基準適合証明書を取得するためには、いくつかの手続きを踏まなければなりません。

発行を申請する人、取得場所、発行にかかる期間や費用の3点に分けて耐震基準適合証明書の概要を説明します。

誰が発行を申請する?

もともと耐震基準適合証明書の申請者は「売主」とされていたため、「買主」は「売主」に発行申請を依頼しなければなりませんでした。しかし、現在はどちらも申請可能です。そのため、耐震基準適合証明書の発行でメリットが多い買主側が発行申請したほうがスムーズに進められます。

どこで取得できる?

建築士事務所所属の建築士であれば、耐震基準適合証明書を発行できます。他にも、以下の機関で取得可能です。

  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人

なお、発行済みの耐震基準適合証明書の有効期間は2年間なので、注意してください。

発行にかかる期間や費用は?

耐震基準適合証明書は、申請から発行するまでに1ヶ月はかかります。耐震基準適合証明書を取得するまでにかかる費用は、耐震診断で10万円前後、発行で5万円前後が目安です。

耐震基準適合証明書のメリット

耐震基準適合証明書があれば、対象物件に耐震性があることを証明できます。さらに、住宅ローン控除の適用や、登録免許税・不動産取得税の減税といったメリットも期待できるでしょう。

住宅ローン控除を適用

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した際に、いくつかの条件を満たしていれば住宅ローンの各年末残高の合計額等を基として計算した金額を各年分の所得税額から控除できる制度です。本来、中古住宅取得時に住宅ローン控除を適用するためには、「家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下」という要件を満たさなければなりません。

しかし、20年を超える古い住宅を取得するケースでも、「耐震基準適合証明書」が発行されていれば住宅ローン控除を適用できる点がメリットです。

出典:国税庁「No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」

中古物件の登録免許税を減税

売買などで不動産を取得する際に、旧所有者から新所有者に移転登記がおこなわれます。法務局で移転登記申請する際に、新所有者は登録免許税を支払わなければなりません。個人が売買で住宅を取得した際の登録免許税は、土地が不動産評価価格×2.0%(2023年3月31日までは1.5%)、建物も不動産評価価格×2.0%です。

しかし、特定の増改築等がされた住宅用家屋に該当する場合は、建物の登録免許税に軽減税率である0.3%が適用されます(2022年3月31日まで)。登録免許税の税率軽減にも、木造住宅築20年以内、マンションで築25年以内といった築年数要件がありますが、耐震基準適合証明書があることで築年数をオーバーしているケースでも軽減税率を適用可能です。

家屋の抵当権設定登記でかかる登録免許税も、耐震基準適合証明書を取得し、特定の増改築等がされた住宅用家屋に該当することで0.3%から0.1%に減税されます。

出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

中古物件の不動産取得税を減税

売買で不動産を取得すると、各都道府県から不動産取得税が課されます。不動産取得税は土地・建物の固定資産税評価額×4%が原則です。

しかし、1982年1月1日以降の建築もしくは耐震基準適合証明書を取得していれば、建物の不動産取得税が3%に減税されます。

耐震基準適合証明書の取得方法

さまざまなメリットが期待できる耐震基準適合証明書ですが、必要書類を揃えて一定の手続きを踏まなければ取得できません。注意点とあわせて、解説していきます。

耐震基準適合証明書を発行するまでの流れ

建築士などに調査を依頼してから耐震基準適合証明書を発行してもらうまでの流れは以下の通りです。

  1. 建築士への相談
  2. 耐震診断依頼(申請者が耐震基準適合証明書仮申請書を建築士宛に発行)
  3. 現地調査・耐震診断実施
  4. 代金支払い・建築士が耐震基準適合証明書発行

耐震基準適合証明書発行に必要な書類

耐震基準適合証明書発行を申請するにあたり、以下の書類が必要です。

  • 耐震基準適合証明申請書仮申請書
  • 検査登記事項証明書写しもしくは建物登記事項証明書の写し
  • 台帳記載事項証明書もしくは検査済証の写し
  • 物件状況等報告書
  • 販売図面(間取り図)

検査済証は、2000年以降に発行が義務付けられたものなので、築年数が経過している物件では見つからないケースもあります。また、耐震基準適合証明申請書仮申請書のひながたは以下から取得可能です。

国土交通省「証明書の様式等」

耐震基準適合証明書の注意点

古い物件であればあるほど、耐震基準を満たしていない可能性が高いです。耐震基準を満たさない物件で耐震基準適合証明書を発行するためには、補強工事を依頼しなければなりません。

補強工事には、半年以上の期間を要することもあります。また、住宅ローン控除や減税で節約できる金額よりも、補強工事に費用がかかることもあるため、注意が必要です。

さらに、耐震基準適合証明書を取得していても、他の条件を満たしていなければ住宅ローン控除や減税制度を利用できないケースがある点にも気をつけてください。

耐震基準適合証明書の取得方法やどこで取れるか把握

耐震基準適合証明書は、建築基準法で定められた耐震基準を示す証明書です。耐震基準適合証明書を取得することで築年数が20年を超えている物件でも住宅ローン控除を適用したり、取得時にかかる登録免許税や不動産取得税を減税したりというメリットが期待できます。

発行依頼先は、建築士事務所所属の建築士などです。まずは、建築士に相談し、耐震診断などを経て耐震適合証明書が発行されます。

費用負担を抑えるためにも、中古住宅を取得する際にはあらかじめ耐震基準適合証明書の取得方法やどこで取れるかを把握しておくようにしてください。

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