不動産の「個人売買」は本当にお得?注意点とメリット・デメリットを解説

不動産の「個人売買」は本当にお得?注意点とメリット・デメリットを解説

手数料などを抑えることができるため、不動産の個人売買はお得という考え方があります。しかし、不動産仲介業者に依頼する場合よりも注意すべき点が多いです。

本記事では、不動産を個人売買する際の注意点やメリットとデメリットを解説します。売買手段の判断材料にしてください。

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不動産の個人売買は法律上可能な取引

宅地または建物の売買やその媒介、代理を事業としておこなうためには、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要です。この決まりはあくまで不動産業者から消費者の利益を守るためのものなので、個人同士で住宅を売買することは法律上問題ありません。

ただし、個人であっても頻繁に売買を繰り返すと、売買が「事業」になっているとみなされます。この場合、宅地建物取引士の資格・宅地建物取引業者票の免許が必要です。

出典:国土交通省「宅地建物取引の免許について」

不動産を個人売買する2つのメリット

不動産を個人売買することで、主に2つのメリットが期待できます。

1. 自由度の高い取引

仲介が入る場合、取引内容は専門知識を有する不動産業者が中心となって決めていきます。一方、個人同士のケースでは業者の意見を参考にする必要がないため、売主と買主双方が契約内容や価格面で自分の意見を主張しやすいです。

2. 手数料や税金を節約

不動産売買で仲介を依頼した場合、仲介業者は以下の金額を上限に報酬を受け取ることができます。

売買代金 仲介手数料
200万円以下の部分 取引物件価格(税抜)×5%
200万円を超え400万円以下の部分 取引物件価格(税抜)×4%
400万円を超える部分 取引物件価格(税抜)×3%

仲介業者の設定する手数料が上限のケースでは、1,500万円の売買で51万円(200万円×5%+200万円×4%+1,100万円×3%)の手数料が発生します。不動産を個人で売買することで51万円を節約できる上、仲介手数料に対してかかる税金(消費税)もかかりません。

出典:国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

不動産を個人売買する際のデメリットや注意点

一方で、不動産の個人売買にはデメリットや注意点もいくつか存在します。

手間や時間がかかる

仲介を入れて不動産売買する際、仲介業者が契約書作成やスケジュール調整などの役割を担います。一方、個人間で売買する場合には、全作業を自分たちで進めなくてはいけないため、手間も時間もかかるでしょう。

トラブルにつながる可能性もある

個人間で売買する際には、不動産知識に長けた人がいないことが一般的なので、双方で認識違いや確認漏れが発生するおそれがあります。結果的に、契約前後にトラブルにつながるケースも少なくありません。

不動産の個人売買でトラブルを防ぐためにも、特に価格交渉の場面や売買契約書作成の場面で細心の注意を払うことが大切です。

取引相手がすぐに見つかるとは限らない

取引相手が決まっていないにもかかわらず個人売買を考えているのであれば、長期戦も覚悟しておいた方が良いでしょう。個人売買での不動産サイトも存在しますが、まだ取引事例は多くありません。高額な買い物なので、SNSでの相手探しにも限界があるのではないでしょうか。

住宅ローンを利用できない

住宅ローンの正式審査時には、重要事項説明書の提出が必要となります。しかし、宅地建物取引士でないと重要事項説明書作成はできないため、個人売買で重要事項説明書を作ることは現実的ではありません。

不動産個人売買では、買主は住宅ローン利用できないことを念頭に置き、資金調達方法を考えておいた方が良いでしょう。

不動産を個人売買する方法

不動産を個人売買する具体的な方法を解説します。

個人売買の流れ

売り手の場合、個人売買の流れは以下の通りです。

  1. 登記簿謄本、公図、固定資産評価証明書を準備
  2. 準備した資料をもとに評価額を簡易計算
  3. 不動産サイトなどで相場をチェック
  4. 売り出し価格を決定
  5. 買い手候補が見つかれば、物件案内
  6. 価格交渉
  7. 契約書作成
  8. 代金決済、引き渡し

個人売買における必要書類

「個人売買の流れ」1.で説明した書類以外に、必要となる書類は以下の通りです。

  • 登記済証または登記識別情報(売り手)
  • 不動産取得時の売買契約書や重要事項説明書(売り手)
  • 実印(売り手・買い手)
  • 印鑑証明書(売り手・買い手)
  • 本人確認書類(売り手・買い手)
  • 契約書に貼付する収入印紙(売り手・買い手)

司法書士や行政書士のサポートも検討

不動産の個人売買における契約トラブルを防ぐため、契約書作成時に「契約不適合責任」「付帯設備の引き継ぎ」「手付」「契約違反による解除」などさまざまな事項に気を配らなければなりません。しかし、専門知識を有していなければ全てを網羅することは難しいでしょう。そこで、司法書士や行政書士から契約書作成のサポートを受けることも検討しておいてください。

また、対象物件の引き渡し時に、買い手は所有者が変わったことを明らかにするために所有権移転登記申請をおこなわなければなりません。登記申請は自分でもできますが、数万円の報酬を支払い司法書士に委任することも可能です。ただし、行政書士には登記申請の代理権がないため注意してください。

不動産個人売買の疑問点を解決

最後に、不動産個人売買で多い疑問を解決していきます。

個人売買が選択肢となるケースとは?

デメリットとして紹介した通り、不動産の個人売買では取引相手をすぐに見つけることは簡単ではありません。実際には、家族や隣人、今まで物件を貸していた相手に売却するといったケースが一般的です。

個人売買をサイトやアプリで進めるには?

家族や知人以外を取引相手に想定している場合、個人売買サイトを活用することもできます。その際、情報掲載料や取引に関する仲介手数料はかからないことが多いです。

個人売買サイトやアプリを利用する場合、売り手はまず売りたい物件の情報を掲載します。物件に興味を持つ買い手が現れたら、チャットなどのツールを利用して双方の情報共有していくことが可能です。

サイトを利用する場合でも個人売買に変わりはありません。個人売買する上での注意点やデメリットを理解した上で活用するようにしてください。また、サイトの規約を確認することも必須です。

不動産の個人売買は可能だが注意点も多い

双方で宅地建物取引士の資格を有していなくても、不動産の個人売買をおこなうことができます。仲介業者を入れないことで、仲介手数料を節約できる点が大きなメリットです。

しかし、個人売買には取引相手が見つかりにくい点、住宅ローンを利用できない点などに注意しなければなりません。特に、契約書作成に不備があると後々トラブルにつながるおそれがあります。

より確実に不動産を売買するためには、不動産仲介業者に利用したり、司法書士などの専門家を活用したりするようにしてください。

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オウチーノニュース編集部

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