親からの「住宅購入資金贈与」はいくらまで非課税?併用可能な制度も紹介

親からの「住宅購入資金贈与」はいくらまで非課税?併用可能な制度も紹介

親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合に、要件を満たせば最高3,000万円まで非課税となる制度があります。

細かい要件があり、契約期間や消費税、住宅タイプによって非課税枠はさまざまです。この記事では併用可能な制度も含めて徹底解説しましょう。

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住宅購入資金贈与の非課税制度と要件

住宅購入のための資金提供を実の両親や祖父母から受けた場合、非課税になる制度があります。ここでは、それが適用されるための要件も含めて解説しましょう。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

実の両親や祖父母から住宅購入(増改築も含む)の資金をもらう場合、一般的な住宅であれば消費税8%の住宅なら500万円まで、消費税10%なら1,000万円まで非課税になる特例があります。

さらに、省エネ住宅などの住宅のタイプや契約日、消費税率などによってその枠は変わり、最大で3,000万円まで非課税になる特例です。

住宅取得等資金の非課税制度利用の要件

この制度を利用するためには、以下のような分類で細かい要件が設けられています。

  • 贈与する側と受ける側の続柄の要件
  • 購入する建物や購入期間の要件
  • 住宅ローンの返済には使えない

それぞれを見ていきましょう。

贈与する側と受ける側の続柄の要件

贈与する側が受ける側の直系卑属(父母や祖父母)で、なおかつ贈与を受ける人が受けた年の元旦時点で20歳以上で所得が2,000万円以下でなければなりません。

また、提供された資金をすべて充当して、次の年の3月15日までに住宅の購入等を行い、その年の大晦日までに居住は開始されることが条件です。

購入する建物や購入期間の要件

建物には床面積に指定があります。具体的には、新築・増改築ともに床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で、半分以上が贈与を受けた人の居住用でなければなりません。

中古住宅の場合は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の耐火建築物であれば購入時に築25年以内、それ以外は築20年以内が要件です。

住宅ローンの返済には使えない

この特例は居住のための新築あるいは増改築資金の提供を受けた場合に限定されるため、住宅ローン返済のための資金提供を受けた場合には対象となりません。

契約期間・消費税率・住宅タイプで異なる非課税枠

非課税枠は契約期間・消費税率・住宅タイプで異なります。整理しておきましょう。

【消費税率10%の場合】
・住宅購入などの契約日:2019年4月1日~2020年3月31日
省エネ住宅:3,000万円
上記以外の住宅:2,500万円

・住宅購入などの契約日:2020年4月1日~2021年12月31日
省エネ住宅:1,500万円
上記以外の住宅:1,000万円

【10%以外の消費税率の場合】
・住宅購入などの契約日:〜2015年12月31日
省エネ住宅:1,500万円
上記以外の住宅:1,000万円

・住宅購入などの契約日:2016年1月1日~2020年3月31日
省エネ住宅:1,200万円
上記以外の住宅:700万円

・住宅購入などの契約日:2020年4月1日~2021年12月31日
省エネ住宅:1,000万円
上記以外の住宅:500万

申告期限は絶対厳守!要注意

申告期限は次の年の2月1日から3月15日までです。この制度は、申告期限に1日たりとも遅れたら適用されません。

通常の税務は遅れた場合、延滞金などは発生しますが受付けてくれます。しかしこの特例はそうはならず、期間厳守なのでご注意ください。

暦年課税も併用可能

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。原則的としては前者が使われますが、要件を満たす場合は後者を選択することが可能です。

暦年課税は基礎控除額が110万円となっています。そしてこの基礎控除は、住宅資金の非課税特例と併用できます。つまり最大で3,110万円までが非課税になるのです。

相続時精算課税との併用と注意点

暦年課税とは別の課税方法である相続時精算課税を利用すると、要件を満たせば特例控除にて使途を限定しない贈与の累計贈与額が2,500万円まで非課税となります。

これはさらに要件を満たせば、住宅資金の非課税特例と併用可能です。詳しく見ていきましょう。

相続時精算課税の要件

相続時精算課税制度は、基本的には60歳以上の父母や祖父母から、その年の1月1日現在で20歳以上の直系の子や孫へ生前贈与が行われる場合に利用できます。

相続時精算課税の方法

相続時精算課税の方法は、相続するまでの贈与財産を相続財産に加算できます。相続が発生した段階で相続税として精算する仕組みです。つまり、納税のタイミングを先送りする方法となります。

そのため、相続税が発生しないことが予想される場合には、大いに利用価値がある方法です。また、贈与財産の仕途は、住宅資金に限りません。

親が60歳未満でも利用できる特例

相続時精算課税制度は、住宅資金の非課税特例の要件を満たしている場合に併用が可能です。これらを併用した場合、2,500万円と3,000万円で最大5,500万円まで非課税にすることができます。

しかも、基本的には贈与する側が60歳以上という要件でしたが、住宅資金の贈与を受けた場合の特例で、親の年齢制限はなくなるのです。つまり、60歳未満の親からの贈与についても適用できます。

相続時精算課税を利用する際の注意点

相続時精算課税制度と住宅資金の非課税特例の併用は、住宅購入等の契約が2021年12月31日までのものという適用期間が決まっているため注意しましょう。

また、相続時精算課税は一旦選択するともう変更はできません。したがって、その後は暦年課税の年間110万円の基礎控除は該当しなくなります。

また、贈与税が非課税なのはあくまで贈与時点で、いずれ相続が発生する際に相続税が課税される可能性があります。

住宅購入贈与の非課税制度は他の制度も併用して上手に利用しよう

住宅購入資金の提供を直系の父母や祖父母から受けた場合に、契約時期や住宅のタイプによって額は変わりますが、高額の控除があるので利用しない手はありません。

また、暦年課税あるいは相続時精算課税制度との併用でさら控除額は増えます。特に後者の場合は2,500万円の控除額が加算されるので非常に大きい節税効果です。利点と注意点がいろいろあるので、上手に活用してください。

監修:酒向 潤一郎(税理士)
J’sパートナー総合会計事務所(酒向潤一郎税理士事務所)にて、税理士として会計事務所の経営を行う一方で、東証一部上場IT企業の事業開発責任者や事業会社の監査役、ベンチャー投資会社のパートナーなどを務める複業税理士。会計専門誌などにも複数寄稿。趣味が高じて学童野球連盟の監査役やスポーツクラブの監事も務める。

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