買付証明書とは?価格交渉に効果的な書き方は?キャンセルしたらどうなる?

買付証明書とは?価格交渉に効果的な書き方は?キャンセルしたらどうなる?

買付証明書を提出することで、不動産購入前に買主から売主や不動産仲介業者に申し込みの意思表示をおこないます。法的効力はありませんが、提出後に価格交渉が可能です。

本記事では、買付証明書の特徴や記載内容について解説していきます。

家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。

  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

買付証明書とは不動産購入前に意思表示する書類

買付証明書とは

買付証明書とは、不動産購入前に売主に対して購入希望の意思表示を示す書類のことです。購入申込書や買受証明書と表現されることもあります。

買付証明書は、不動産仲介業者に用意してもらうことが一般的です。制定書式はなく、印鑑も押すケースと押さなくてもよいケースがあります。

ここから買付証明書の特徴について、さらに詳しく確認していきましょう。

法的効力はない

不動産売買は契約書作成時点で成立するもののため、買付証明書自体に、法的効力・拘束力はありません。ただし、買付証明書を提出したにもかかわらず理由なく契約を拒否したり、キャンセルしたりする場合には注意が必要です。

詳しくは、「買付証明書提出後にキャンセルしたら(されたら)?」で解説します。

本格的な価格交渉ができる

買付証明書の提出が、本格的な価格交渉や値引き交渉のきっかけとなることが一般的です。買付証明書には、購入にあたって希望する購入金額を記載します。

買付証明書と手付金の関係

買付証明書と手付金の関係

買付証明書には、手付金の金額も記載されます。手付金とは、解約権を認める目的や相手側に債務不履行があった際の損害賠償・違約金目的で、買主から売主に対して支払われる金銭のことです。

手付金を支払うタイミングや、相場について解説します。

参考:公益社団法人 不動産保証協会「手付金とは」

買付証明書提出時に手付金は不要?

買付証明書提出時には、手付金を支払わないことが一般的です。基本的には、不動産売買契約を締結するタイミングで手付金を支払います。

ただし、住宅ローンの融資が実行される前に手付金が必要となります。不動産をフルローンで購入するつもりでも、手付金の支払い時に数十万~数百万の現金が必要になる点に注意しましょう。

手付金の相場

宅地建物取引業法第39条2項には、売主が不動産業者の場合手付金の金額が売買代金の20%を超えてはならないことが定められています。一般的に、手付金の相場は売買代金の5~10%です。

買付証明書提出後にキャンセルしたら(されたら)?

買付証明書提出後にキャンセルしたら

一般的に、買付証明書を提出しただけでは売買契約が成立しないと考えられています。しかし、売主は買付証明書を確認し不動産を売却できると思っていたにもかかわらず、契約直前にキャンセルされたら困ることになるでしょう。

契約成立への信頼関係が築かれる段階に達しているにもかかわらず、信頼が裏切られて契約に至らなかった場合、買付証明書を提出した希望者に契約締結上の過失があったものとして、売主による損害賠償請求が可能です。

実際に、契約締結を拒否した買受希望者に対する損害賠償請求が肯定された判例もあります(福岡高判平成7年6月29日)

参考:公益社団法人 不動産保証協会「買付証明書の法的性格」

法的効力がないといえども、安易に買付証明書を提出しないようにしましょう。

買付証明書提出後の交渉順番・優先順位

買付証明書提出後の交渉順番・優先順位

自分以外に、買付証明書を提出して対象不動産の購入を希望する人が現れるかもしれません。購入余地があるか判断するために、優先順位や買付証明書の有効期限を理解しておきましょう。

複数申し込みがある際に先着順とは限らない

買付証明書提出後の交渉順番や優先順位に、明確な決まりはありません。早いタイミングで買付証明書を提出したとしても、別の人に先に交渉されて売買が成約になる可能性もある点に注意しましょう。

一般的に不動産業者は、以下3つのいずれかの方法で交渉の優先順位を決めます。

  1. 買付証明書提出のタイミングが早い人を優先する

  2. 買付証明書記載の内容から売主が判断する

  3. 不動産業者が売主にとって有利になりそうと判断した購入希望者から優先する

有効期限内で買主から返事をもらう

不動産業者や売主がどのように交渉の優先順位を判断しているかわからないと、対象物件をあきらめて次の物件を探す踏ん切りもつけられません。そこで、買付証明書に有効期限を設けることが一般的です。

買付証明書に有効期限を記載しておけば、一定期間経過後しても連絡がない場合に、売主に交渉の意思がないことがはっきりします。

買付証明書の書き方

買付証明書の書き方

買付証明書は、売主側が交渉してもよいか判断するための大切な資料です。自分が望みの物件を手に入れるため、必要なことをしっかりと盛り込むようにしましょう。

ここから具体的に、買付証明書に記載する内容を紹介します。

買付証明書に記載すること

不動産の買付証明書に記載する主な内容は、以下の通りです。

  • 希望者の住所・氏名

  • 物件情報(物件名、所在、面積など)

  • 購入条件(購入申込額や手付金の金額)

  • 融資特約の有無

  • 契約希望日

  • 有効期間

融資特約とは、万が一住宅ローンの審査が通らなかった場合に契約を撤回する特約のことです。そのため、急遽売却が中止になる事態を避けるため、売主は融資特約無しの希望者と優先的に交渉する可能性があります。

今回紹介したのは、あくまで例です。書式によって、購入希望者の年収や勤務先、住宅ローン依頼先などを記載するケースもあります。

また、宛名には、売主の名前を記載することが一般的です。氏名が不明であれば「売主様」と記載しましょう。ケースによって、仲介業者を宛先にするパターンもあります。

不動産売買前に買付証明書を理解しておく

不動産売買前に買付証明書を理解しておく

買付証明書とは、不動産購入前に売主に対して購入希望の意思表示を示す書類です。一般的に、物件情報や購入条件、書類の有効期限などが盛り込まれます。

買付証明書の提出自体に、法的効力はありません。しかし、売主に迷惑をかける点や損害賠償請求されうる点を考慮し、やむをえない事情がない限り提出後の購入キャンセルは避けるようにしましょう。

買付証明書の提出は、売主との売買契約交渉のきっかけになります。魅力ある提案ができるように、今回紹介した内容を書類を通じて相手側にしっかりと伝えるようにしましょう。

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定
無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

執筆
オウチーノニュース編集部

マイホーム購入のダンドリ、不動産売却にかかる費用、賃貸物件の探し方など、住まいの基礎知識から契約、税金といった専門的な内容までわかりやすく解説。宅地建物取引士や司法書士、税理士、FPなどの不動産・お金の専門家が、監修・執筆した記事を配信しています。
コンテンツポリシー

この記事に関するキーワード

あなたの家はいくら?
今すぐ一括査定
無料

不動産を売るならまずは一括査定!
一度に複数の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。

査定する物件の住所を入力
  • STEP
    1
  • STEP
    2
  • STEP
    3
  • STEP
    4

powered by オウチーノ × HOME4U

不動産サービス