不動産売却で依頼する不動産会社はどこがいい?大手・中小でおすすめの違いも

不動産売却で依頼する不動産会社はどこがいい?大手・中小でおすすめの違いも

不動産売却は不動産会社を選ぶところから始まります。不動産会社の数はコンビニよりも多いと言われるほどで、この中からどこがいいかを見つけるのは簡単なことではなさそうです。

どのようなポイントで不動産会社を選べばよいか、確認していきましょう。

家の売却を考えて、この記事を読んでいる方は、不動産一括査定がおすすめです。下のフォームを入力すれば、 複数の会社の査定結果を比較 できるので、 高く・早く 売れる可能性が高まります。

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1. 不動産売却時の不動産会社の選び方とは?

不動産売却時の不動産会社の選び方

不動産会社はその規模の大きさによって大手不動産会社と、中小不動産会社に分けられることが多いです。不動産売却で媒介を依頼する不動産会社はどこがいいか迷ったら、まずその規模感で判断するのもひとつの考え方です。

大手不動産会社

大手不動産会社の明確な定義はありませんが、1年間の取り扱い件数が2,000件以上、手数料収入が30億円を超えてくるようであれば十分「大手」と名乗ることはできるのではないでしょうか。

業務エリアは複数の都道府県にまたがっていることがほとんどです。業者の選び方が分からない人が、不動産売却について最初に相談しやすいのは地元でも見慣れていてテレビCMなども放映している大手不動産会社となることは自然かもしれませんし、おすすめしやすいものでもあります。

中小不動産会社

全国的な知名度はないものの地元ではよく知られた不動産会社であったり、家族で経営するようなひとつの店舗しかない不動産会社が中小不動産会社に分類されます。

業者の選び方としてどこがいいか知人に相談したらおすすめの会社として紹介されて初めて知った、という形で認知する会社なども多いかもしれません。

その他

不動産は一戸建てやマンションだけではありません。山林や農地などニッチな市場が存在し、それをインターネットを利用して取り扱う不動産会社も存在します。
専門性が高く、大手不動産会社でもまとめられないような取引を成功に導ける会社も多いようです。

2. 大手の不動産会社とは?

大手の不動産会社とは

不動産売却のパートナーとして大手の不動産会社を選ぶメリットデメリットにはどのようなものがあるでしょうか。民間調査による大手不動産会社の人気ランキングも紹介します。

大手不動産会社のメリット

①圧倒的な知名度がある

知名度の高い不動産会社には多くの顧客(住宅購入希望者)がついています。そのため、売却を依頼したらすぐに購入希望者の案内があるということも珍しくありません。
札幌の物件に対して東京の人からコンタクトがあるというようなことも、大手のネットワークを使えば十分に考えられます。

②プロモーションのノウハウがある

取り扱い件数が多いということは、それだけ売るノウハウを蓄積できているとも言えます。チラシや店頭、不動産ポータルサイトでの一般的なプロモーションはもちろん、物件の種類やタイプに応じた広告で売却へと導いてくれるかもしれません。

③高く売るためのノウハウがある

ただ売るだけでなく、高く売るためのノウハウを持ち合わせていることが多いのが大手の特徴です。
ハウスクリーニング、インスペクション、ホームステージングなどのノウハウを駆使して、かけたコスト以上のリターンを得る手段を提案してくれるかもしれません。

④営業マンの質が一定以上

社員教育や顧客対応のマニュアルが整備されている会社がほとんどで、営業マンの質は一定水準に達していることが大半です。
若い社員に対しては先輩社員がフォローするような形で人のやり繰りができるのは、社員を多く抱える大手ならではの魅力です。

大手不動産会社のデメリット

①当該エリアの事情に精通していない場合もある

大手の場合は店ごとに担当エリアがあるのが基本ですが、店同士のはざまだったり、店から離れていて普段は取り扱わないエリアの不動産だったりすると、その地域の事情に詳しくない可能性があります。こうしたエリアではより地元に根差している不動産会社のほうが有利かもしれません。

②両手取引を囲い込みのリスクがある場合も場合もある

買い手を多く抱えている大手ならではの事情として、売り物件の情報が入ったら即座に自社の顧客に伝えて、売りと買いの両方の顧客を得る「両手取引」に持ち込まれるリスクがあります。

両手取引の懸念点は、売主の高く売りたいという気持ちを不動産会社が最大限考慮しなくなることです。
一方で顧客が付くまでのスピード感はあるので、値段と売るまでの時間とどちらを優先させるかでも両手取引に関する判断は変わってきます。

③マニュアルが徹底しすぎて融通がきかない場合もある

たとえば仲介手数料などを交渉しようとするとき、大手では担当者の裁量が狭く、思うような交渉ができないかもしれません。
また、売買契約書の文言ひとつとっても、会社で決まった文言であるため直せないなど、融通がきかないこともあるでしょう。

④営業店舗が遠い場合もある

営業範囲が広くなりがちな大手の店舗で、担当エリアの端のほうに物件があると、物件と店との距離が離れていることがあります。
最寄り駅の沿線が違ったりすると、ちょっと顔を出すにも不便を感じることでしょう。

ただし、売り手は不動産会社にとっては大事なお客さんなので、たいていの場合は車での送迎を申し出るなどし、顧客に不便を感じさせないよう配慮してくれるはずです。

大手の中で選ぶなら? 顧客満足度ランキングをみてみよう!

2021年に株式会社oriconMEが行った『オリコン顧客満足度®調査「不動産仲介 売却/購入」ランキング』の結果より売却部門の結果を紹介します。おすすめ会社が見つかるかもしれません。

  • 売却 マンション 総合ランキング
順位 サービス名 得点
1 住友林業ホームサービス 80.9
2 近鉄の仲介 78.2
3 三菱地所ハウスネット 78.1
4 野村の仲介+ 77.8
5 大成有楽不動産販売 77.6
5 東急リバブル 77.6
  • 売却 戸建て 総合ランキング
順位 サービス名 得点
1 住友林業ホームサービス 77.3
2 野村の仲介+ 76.7
3 東急リバブル 75.6
4 三井住友トラスト不動産 75.5
5 三井のリハウス 75.0

出典:2021年 オリコン顧客満足度®調査 満足度の高い『不動産仲介 売却/購入』ランキング

こうしたランキングからおすすめ会社の情報を収集し、大手不動産会社の中から依頼する先を決めるのもひとつの方法です。

3. 中小の不動産会社とは?

中小の不動産会社とは?

宅地建物取引業者は全国に12万件以上ありますが、その大半を占めるのは個人を含めた中小不動産会社です。不動産売却時に中小の不動産会社を選ぶときのメリットデメリットを考えてみましょう。

中小不動産会社のメリット

①腕のある担当者(社長など)が直接担当してくれる場合も

中小不動産会社の場合、経験豊富な会社のトップが担当者となってくれることもあります。顧客の希望に沿った柔軟な対応が期待でき、交渉事があった場合も即時決済できる可能性があるため、スムーズに取引を進めやすいです。

②エリアに根付いており、周辺環境などいろいろな情報に詳しい

中小不動産会社は営業エリアが狭い分、その地域については深く掘り下げた情報に精通している会社が少なくありません。売り手が気づいていないその地域のメリットなどをしっかりと広告に盛り込み、反響を生み出してくれることが期待できます。

中小不動産会社のデメリット

①営業マンの質にばらつきがある

社員教育制度が整っておらず、OJTで教えていくタイプの会社では、スタッフごとの力量に差が出ることが多々あります。担当した営業マンが誰になるかで受けられるサービスの質に相当な違いが出てしまうことは、中小不動産会社の問題のひとつです。

②買い手からの認知度が低い

購入希望者が問い合わせ先の不動産会社を見た時に、その会社を知らないことで問い合わせをするかどうか判断が鈍る可能性もゼロではありません。
この懸念は買い手側につく不動産会社にとっても同様です。

昔から地域にある中小不動産会社であれば、業界内での評判が固まっているので心配は少ないですが、営業を始めたばかりで、インターネット中心の会社だと取引実績がないことなどから、顧客に紹介して大丈夫かどうか心配されるケースが起こり得ます。

4. 不動産売却の際の不動産会社はどう選ぶ?注意点は?

不動産売却の際の不動産会社はどう選ぶ?

ここからは会社の規模を問わず、不動産売却を依頼する不動産会社の選び方にスポットを当てます。どのような点に注意すべきかチェックしながら読み進めてください。

①大手、中小関わらず複数社に査定依頼して比較する

不動産会社と媒介契約を結ぶ前に、必ず複数の会社へ売却査定依頼を行いましょう。これは不動産会社に売却予定の物件の価値を評価してもらい、評価書としてまとめるものです。
評価書にはその評価に至った理由や、売り出し価格の参考値などが記載されていて、これから売却を進めるときに非常に役に立ちます。

通常、不動産会社による売却査定は無料で行えます。これは不動産会社が売り手と媒介契約を結ぶためのサービスツールとして売却査定を行うためです。

複数会社へ依頼するのは、売却査定を通してその不動産会社が地域の事情にどれくらい精通しているかや、取引に対する誠実性を判断するためです。
不動産会社のなかには媒介契約を結びたいばかりに、根拠なく高額の評価をする会社もあると言われています。

そうした会社をしっかりと排除するためにも、少し多いくらいの会社へ依頼し、安心して媒介契約を結べる会社を選ぶようにしましょう。

②担当者で選ぶ

査定を依頼すると、そのタイミングで担当者が付きます。査定について説明する担当者についてチェックすべきは「不動産売却の経験や専門性は豊富か」「話に説得力はあるか」「周辺環境などを含めた物件情報に詳しいか」といった部分です。

売却期間は平均で3ヵ月くらいはかかります。その間、内覧の段取りや価格交渉などはすべてその担当者を通じて行うことになりますので、自分との相性が合うかどうかも大切です。
相性が合わず、かえってストレスを感じてしまうような担当者の場合はその会社を候補から外すか、担当者の変更を依頼しましょう。

③不動産会社を決める際の注意点

業者選定ポイントは、まず「集客のプランがしっかりしているか」です。内覧客を集めないことにはその物件が売れる可能性は高まっていきません。購入意欲の高い人へ物件の存在を知ってもらい、それを内覧へとつなげるプランをしっかり描ける会社かどうかを判断基準としましょう。

また、不動産売却は単に売るだけでなく、売却理由や売却後の確定申告の有無などでやるべきことが変わってきます。
住み替えや相続、離婚などのシーンに応じて銀行や弁護士、税理士など専門家の判断を不動産会社を通じて引き出せるかどうかも、業者選定ポイントのひとつとして持っておきましょう。

5. 不動産を売るために不動産会社をよく知ろう

不動産を売却するときは、パートナーである不動産会社の存在が非常に重要です。大手か中小かといったハード面での違いや、実際に窓口となる担当者とのやり取りなどのソフト面での良し悪しをもとに、依頼先としてどこがいい会社なのかを吟味しましょう。

いざ契約をし売却活動をしてみたものの、思いのほか苦戦することがあるかもしれません。その場合は、不動産会社との媒介契約書を確認のうえ、必要に応じて会社の追加や変更をすることも検討してみましょう。

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執筆
2級ファイナンシャルプランナー
鈴木玲

出版社で5年、Webメディアで10年の勤務後に独立。独立後最初の確定申告で大きくつまづき、以後、本業のかたわら独学で社会保険、不動産、金融等の知識習得に励む。2018年、ファイナンシャルプランナーに。得意ジャンルは不動産で、実生活では中古マンションの購入、リフォーム、賃貸、売却を経験。やさしい日本語でにっぽんの制度や仕組みを説明する「やさしい にっぽん」を企画・運営。ほか執筆記事にパートだから社会保険に加入したくない。【2022年の条件は?】など。

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