1児につき42万円支給も!「産休・育休でもらえるお金」と「免除制度」

産休・育休でもらえるお金と免除制度とは

こんにちは、キッズ・マネー・ステーション認定講師、ファイナンシャル・プランナーの田端沙織です。

妊娠がわかったら出産や子育てにお金がいくらかかるのか、産休・育休でどのくらいお金がもらえるのか気になりますよね。私には3人子どもがいますが、3人とも産休・育休を取得して仕事を継続してきました。出産・育児には多くのお金がかかりますが、もらえるお金も案外あってとても助かりました。

それでは実際、どのくらい産休・育休でお金がもらえるのでしょうか。

産休でもらえるお金

産休でもらえるお金には2種類あり、出産する人が加入している社会保険によって変わります。

・出産育児一時金

健康保険に加入する本人(被保険者)または被扶養者が妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した時に健康保険組合に申請すると、1児につき42万円が支給されます。双子の場合はその2倍です。(2019年12月1日現在)

・出産手当金

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に受取れます。対象者は勤務先の健康保険・厚生年金に加入している被保険者で、配偶者の健康保険の扶養に入っている人や自営業者・その他で国民健康保険に加入している人は残念ながら対象外です。

出産手当金の支払い日数は、出産の日以前42日から出産の翌日以降56日です。出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金は受け取れます。

給付額は出産前の賃金の約2/3が目安で、基本的に勤務先の担当者が手続きするため支給まで数か月かかります。

育休でもらえるお金

育休でもらえるお金には、育児休業給付金があります。1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、申し出により子どもの1歳の誕生日まで(要件を満たせば2歳まで)休業を申請することが可能です。

対象者は雇用保険に加入し1年以上雇用されていること、期間雇用者である場合はさらに育休開始時に1年以上引き続き雇用が継続されることが決まっているなど諸条件があります。働いていても、雇用保険に加入していない場合や自営業者は残念ながら支給対象外です。

育児休業給付金の支給額は期間によって変わります。

・支給額育休開始から6ヶ月間

休業前の賃金(休業開始時賃金日額)×支給日数(基本は30日)× 67%

・6ヶ月経過後

休業前の賃金(休業開始時賃金日額)× 支給日数(基本は30日)× 50%

制度の詳細については、ハローワークの「育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて」を参照、もしくは直接問合せてみましょう。

最近はWEB上で、いくら産休・育休でお金がもらえるか計算できるシミュレーターを提供しているサイトもあります。4~5個程度の項目を埋めるだけで簡単に計算できますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

もらえるお金だけじゃない、社会保険料の免除制度

産休・育休中は健康保険・厚生年金保険などの社会保険料が免除になります。また、給付金は非課税のため所得税・住民税の負担も減りますので、手取り額でいえば産休前の給与と大きく差がでない場合もあります。

ただし、住民税は前年の所得に対して計算されており、産休・育休中でも支払いが必要ですので注意してください。

社会保険料の免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来もらえる年金額の計算をする際は保険料を納めた期間として扱われます。社会保険制度上、不利にはなりませんので安心してください。

産休・育休でもらえるお金や社会保険料の免除を活用して、出産前後の収入の落ち込みはある程度カバーできます。まずはご自身でいくらお金がもらえるか計算をし、産前産後の生活をお金の心配なく楽しく過ごせると良いですね。

執筆者:田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー
2男1女を育児中のワーキングマザー。証券・運用会社での勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャル・プランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことを伝える活動をしています。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。