親子で一緒にできる「投資の種類」とは?おすすめ運用法をFPが解説

親子で一緒にできる「投資の種類」とは?おすすめ運用法をFPが解説

投資と聞いて皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか?

投資と付く言葉には例えば「設備投資」や「自己投資」などがあり、いずれも未来の可能性に対して資財や時間を投じる意味を持っています。

ここでは投資の中でも「お金の投資」について、親子で取り組みやすい方法をご紹介します。

投資は応援

お金の投資といえば、まず思い浮かぶのは「株式投資」かと思います。では子どもに「株ってなに?」と聞かれたら、どう説明したらいいでしょうか。実際には株の売買によって差益や配当などの利益を得ることで、資産を増やすことが目的と言えますが、子どもにまず伝えたいことは「応援」という言葉です。

株式投資とは、社会に必要とされ世の中の役に立つ活動をしている会社に対して、株主になって応援することだと伝えましょう。値上がりしそうだから、儲かりそうだからと株価の値動きにお金を投じる「投機」とは区別するといいでしょう。

親子で取り組みやすい投資とおすすめの方法

金融商品は数多くありますが、「投資は応援」という観点から、少額からでも取り組みやすい金融商品を2種類ご紹介します。

1.投資信託

投資家から集めたお金をまとめて、プロが一定の方針のもとで運用します。環境に役に立つ活動をしている企業に投資する方針や、人材活用で評価が高い企業に投資する方針など、一定の方針に合致する複数の企業に1つの投資信託で投資することができます。

不動産や国債などの債権や、金や原油などの商品を投資対象とするものあり、また日本だけでなく世界各国を投資先にすることができます。自分が応援したい内容にあう方針の投資信託を選ぶことで、そういった複数の企業を応援することになります。

<おすすめ方法>
積み立て投資から始めてみましょう。毎月10日に1万円ずつなど、定期的に定額で買える口数をコツコツ購入する方法です。

投資信託は銀行で取り扱っていることもありますが、商品の品揃えや手数料などの面では証券会社の口座を開設して取引するのがおすすめです。

2.個別株投資

身近な暮らしの中で、いいなと感じる商品やサービスがあれば、子どもと一緒にその製造元や提供元を調べてみましょう。その会社が上場していれば、株価を調べます。株式市場で表示されているのは1株当たりの価格で、実際の取引には×100株単位(1単元)の資金が必要になります。

<おすすめ方法> 100株1単元だと大きな金額になってしまう銘柄を、10株~や1株~など単元未満の少額から買えるサービスを提供している証券会社があります。応援したい企業があれば、まずは少額の単元未満株からスタートしてみてはいかがでしょうか。

個別株や投資信託を、子ども自身の名義で取引する方法として、ジュニアNISAを利用することがまず挙げられますが、この制度は2023年で新規口座開設や投資可能期間は終了予定です。 ジュニアNISA終了後も未成年口座をつくることはできますが、利益が出た場合の税金面や扶養の範囲など配慮しておきたい点もありますのでご注意ください。

関連したところでは、一般NISAやつみたてNISAは期間が延長されます。子ども自身の名義で一般NISAやつみたてNISAを始めることはできませんが、親の方で投資を考えるのあれば、売却益や配当が非課税になるこれらの制度を、上手に利用していくといいでしょう。(参考:令和2年度税制改正大綱、金融庁)

いずれの方法であっても、リスク軽減の大事なキーワード「長期」「積立」「分散」を心がけ、投資に充てる金額は生活に支障のない範囲で行なうようにしましょう。

学校では教わらないから親子で学ぶ

現在の日本では、学校などでお金のことを学ぶ機会はとても少ないです。
中でも投資については、大人でも身近とは言い難い状況です。

そんな中、親子でお金と向き合い一緒に学ぶことは、未来の自分達への投資に値するのではないかと、私は考えています。皆さんも、まずは初めてみること!楽しみながら少しずつ投資に挑戦していってください。

執筆者プロフィール小峯洋子
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー/DCプランナー(企業年金総合プランナー)
FP事務所 はっぴーまねープランニング代表
不動産会社での営業、住宅メーカーでの商品開発の経験を活かし、第2子の乳児期にファイナンシャル・プランナー資格を取得。2014年にFP事務所を立ち上げ、子育て世代に役立つマネー講座の開催や子どもの金融教育に力を入れている。

キッズ・マネー・ステーション

キッズ・マネー・ステーションとは、「見えないお金」が増えている現代社会の子どもたちに、物やお金の大切さを知り「自立する力」を持ってほしいという想いで設立。全国に約160名在籍する認定講師が自治体や学校などを中心に、お金教育・キャリア教育の授業や講演を行います。2018年までに1000件以上の講座実績を持っています。