利益がないマンション売却でも確定申告はするべき?

利益がないマンション売却でも確定申告はするべき?

マンションを売却したら、必ず確定申告が必要なのでしょうか。
また、どうやって申告したらいいのでしょうか。会社員や公務員の方は、自分で確定申告をしたことのない方も多いと思います。
今回はそんな確定申告について、解説します。

マンション売却時の確定申告は必要?

マンション売却時の確定申告は必要?

確定申告は会社勤めの方なら会社でしてもらえますが、マンション売却時などは一時的に収入があった場合は個別に確定申告する必要があります。
買値よりも安く売却した場合などは、控除を受ける可能性が出てきますので、利益が出なくても確定申告しましょう。
もし利益がでていて確定申告をしていなければ、後で税務署から連絡がきます。いずれにしろ、税務署にいって確定申告しておくのがほうがいいでしょう。

マンション売却時、税金は?

マンション売却時、税金は?

税金を計算するには譲渡所得、所得費、譲渡費用を出さなくてはいけません。

○譲渡所得
不動産を売却したことによって生じた所得です。

○取得費
売却した物件の購入代金と取得に要した金額から減価償却費を引いた金額となります。減価償却費とは、マンション購入時に支払った費用やリフォーム費用のことをいいます。

○譲渡費用
不動産を売るためにかかった費用
印紙税で売主が負担したもの、仲介手数料もこの中に含まれます。
(修繕費や固定資産税、資産維持や管理費は含まれません)

計算式は
譲渡所得=売却費ー(取得費+譲渡費用)-(特別控除)となります。
また物件の所有期間によって税額が変わります。

○所有期間が5年を超える場合(課税長期譲渡所得金額)
税額=譲渡所得金額×15%(住民税5%)

○所有期間が5年未満の場合(課税短期譲渡所得金額)
税額=譲渡所得金額×30%(住民税9%)

となります。
そして物件の所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円の特別控除の特例を受けることが可能となっています。
特例を受ける条件は、
・売主の所有物件
・譲渡する人と親子、夫婦関係ではない
・過去2年間にこの特例と譲渡損失の特例を受けていないこと
などです。また、確定申告の時期は決まっていますので、資料は必ず揃えて用意しておくことが必要です。

必要書類と申告方法

確定申告の必要書類は、税務署から入手する申請書類と自分で準備する書類の二通りがあります。
○税務署で入手するもの
・確定申告書B様式
・分離課税用の確定申告書
・譲渡所得の内訳書
 (確定申告書付表兼計算明細書)

○自分で準備するもの(コピー)
・不動産売却時の売買契約書
・不動産購入時の売買契約書
・仲介手数料、印紙税などの領収書等

確定申告会場に税理士の無料相談が実施されますが、時間のない方は、ネットで税理士さんを探して依頼してみましょう。

確定申告は2月16日から3月15日まで行われます。自分で調べてもわからない、税金は難しいと思われる方がいらっしゃると思います。マンション売却で申告が必要な方もそうでない方も確定申告をすることで控除される可能性がでもありますのでぜひ確定申告を行ってください。

あわせて読みたい